人給システム

【特許庁】令和8年度人事・給与関係の支援に関する業務 一式 東京都 / 経済産業省(METI) 特許庁

1.参加資格
令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。
調達仕様書（資料番号２）に記載された資料閲覧をした者であること。

2.予算
記載なし

3.日程
質問期限
令和８年１月３０日（金）１７時００分
適合証明書（資料番号３）の提出期限
令和８年２月２０日（金）１７時００分
入札書の提出期限
令和８年２月２０日（金）１７時００分
開札日時
令和８年２月２７日（金）１５時００分

仕様書→

人事給与システム 導入・運用保守業務　一式 神奈川県 / 横浜国立大学

1.参加資格
国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和 7 年度及び令和 8 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。

2.予算
記載なし

3.日程
入札書の受領期限 令和 8 年 3 月 13 日 17 時00 分
開札の日時 令和8 年4 月7 日14 時00 分

公告→

人事給与統合システム　一式 青森県 / 弘前大学

1.参加資格
記載なし

2.予算
記載なし

3.日程
（１） 説明書の交付期間
令和８年１月２２日から令和８年２月２４日まで
（２）説明会
令和８年２月６日１４時００分
資料等の提供期限
令和８年２月２４日１７時００分 （郵送の場合は必着のこと。）

公告→

御殿場市人事給与システム及び庶務管理システム 静岡県 / 御殿場市役所

1.参加資格
個人情報の保護について、適切な措置を講じることができること。
2.予算
(1) 構築等業務委託料
総額４９，３６０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
※上記金額には、システム構築費、導入機器等購入費等のシステム稼働に係る全ての経費を含む。
(2) システム利用料（システム稼働日～令和１４年２月２８日）
総額７１，２８０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
※上記金額には「システム稼働予定期間」におけるシステム利用ライセンス料、データ更新作業、運用支援等システム利用及び安定稼働に要する全ての経費を含む。
3.日程
令和8年1月16日(金) プロポーザル公募公表
令和8年1月28日(水) (17時) プロポーザル参加表明書等受付期限及び質問書受付期間
〜令和8年1月30日(金) プロポーザル参加資格確認結果通知書発送
令和8年2月18日(水) (17時) 提案書等提出期限及び参加辞退届受付期限
〜令和8年2月25日(水) 1次審査(書面審査)結果及び2次審査(プレゼンテーション・ヒアリング)開催通知発送
令和8年3月5日(木) 2次審査開催
〜令和8年3月19日(木) プロポーザル結果通知書発送

公告→

人事給与システム改修作業　一式 大阪府 / 造幣局(MINT)

1.参加資格
  • 令和7・8・9年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は、令和7・8・9年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
  • 説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。
2.予算
記載なし
3.日程
入札事項等説明
令和8年1月16日（金曜日）～令和8年2月5日（木曜日）
入札参加申込み
令和8年2月5日（木曜日）まで
競争入札執行の日時
令和8年2月10日（火曜日）　10時00分

公告→

【関東地方整備局、本局】令和8年度人事・給与システム補完ツール運用支援及び保守業務 埼玉県 / 国土交通省(MLIT) 関東地方整備局

1.参加資格
  • 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 
  • 支 出 負 担 行 為 担 当 官 か ら 入 札 説 明 書 の 交 付 を 受 け た 者 で あ る こ と 、 又 は 電 子 調 達 シ ス テ ム か ら 入 札 説 明 書 を 直 接 ダ ウ ン ロ ー ド し た 者 で あ る こ と 。
2.予算
記載なし
3.日程
公告日 令和8年1月14日
技術資料提出期限 令和8年2月24日
入札日 令和8年3月23日

仕様書→

国立ハンセン病療養所の人事給与システム等に係る運用支援業務一式 東京都 / 厚生労働省(MHLW)

1.参加資格
(1）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）関東・甲信越地域で「役務の提供等」において「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付されている者であること。
(2）入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和 4 年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
(3）入札に参加する者は、本調達の公告時点から過去5年間において、要件定義書、表３で示している問い合わせ件数と同等以上の人事給与システムのヘルプデスクサポート業務の受注実績を有していること。なお、当該業務を受注した場合であっても、再委託等を行った業務については、本項にて規定する実績に含めないこと。
(4）プライバシーマーク付与認定　ISO/IEC27001認証（国際規格）、JIS Q 27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。
(5）本業務及び情報セキュリティ管理の履行可能性を証明するため、以下の書類を作成し提出すること。提出された書類において履行可能性を認めることができないと厚生労働省が判断した場合は入札に参加することができない。
・調達仕様書に基づいた運用保守業務実施方針書（案）。なお、ITサービスマネジメントのフレームワーク（ITIL等）を参考に作成すること。
・「情報セキュリティ管理」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）。なお、本業務で取扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。
(6）本調達の公平性を図る観点から、応札者（参加表明事業者）は、以下に挙げる事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社、並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する業者でないこと。
・「令和6～8年度厚生労働省全体管理組織（PMO）支援【調達支援等】一式の」の受注者
(7）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
(1）入札説明書の交付
　公告の日から令和８年2月25日（水）17:00まで以下に示す契約担当部局にて交付する。
(2）入札説明会の実施
　令和８年2月2日（月）14時30分よりZOOMにて実施予定。
　説明会参加希望者は、令和８年1月23日（金）までに下記連絡先にメールにて連絡すること。開催URL等の詳細については、参加希望者に対して、別途メールにて連絡する。
（連絡先）
　厚生労働省　医政局医療経営支援課
　国立ハンセン病療養所対策室　綿田　亮介
　メールアドレス　hansen-sagyou1@mhlw.go.jp
(3)競争参加資格確認関係書類等及び入札書の提出期限
　令和８年2月26日（木）17:00まで
(4)開札の日時及び場所
　令和８年2月27日（金）14:00

仕様書→

職員情報管理共通システムの実装へ向けた人事・給与関係業務システムとのデータ連携に係る仕様検討業務 東京都 / 内閣官◆

1.参加資格
（１） 令和７・８・９年度の内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）におい
て「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。  
（２） 技術等提案書等を提出し、審査に合格した者であること。 
2.予算
不明
3.日程
（１） 技術等提案書提出期限  令和８年１月２２日（木) 午前１０時

仕様書→

人事・給与関係業務情報システム運用支援業務(令和8年度) 東京都 / 国土交通省(MLIT)

1.参加資格
（1）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2）競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
2.予算
記載なし
3.日程
技術提案書及びその他必要な書類等の受領期限 令和８年２月24日11時00分
入札書の受領期限の受領期限 令和８年３月23日17時00分
4.入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100－8918東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省大臣官房会計課契約第二係林優孝
電話03-5253-8111内線21775

人事給与システムの導入に係る情報提供依頼(RFI) 兵庫県 / 南あわじ市役所

1.参加資格
不明
2.予算
本提案において要する費用については提案者によりご負担ください。
3.日程
令和 7 年 12 月 23 日〜令和 8 年 1 月 15 日

公告→
バックアップ→

【本省】令和8年度人事・給与関係支援業務役務請負 東京都 / 中小企業基盤整備機構(SMRJ)

1.参加資格
（１）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。
（２）格付けされている令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～キのいずれかを充たす者であること。
ア．当該入札に係る物件と同等以上の仕様の役務の提供をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者
項　目 区　分 加算数値
特許保有件数
（当該入札物件等に関する特許）
 ３件以上 １５
２件 １０
１件 ５
技術士資格保有者数
（当該入札物件の製造等に携わる従業員）
 ９人以上 １５
７～８人 １２
５～６人 ９
３～４人 ６
１～２人 ３
技能認定者数（特級、１級、単一等級）
（当該入札物件の製造等に携わる従業員）
 １１人以上 ６
９～１０人 ５
７～８人 ４
５～６人 ３
３～４人 ２
１～２人 １
注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。
ウ．ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
エ．主たる官民ファンドの支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
注３．主たる官民ファンドとは、株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構をいう。
オ．国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号。以下「法」という。）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、法別表第３に掲げるものをいう。以下同じ。）が法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
カ．国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）が認定したベンチャーキャピタル等の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
注４．AMEDが認定したベンチャーキャピタル等とは、AMEDによる「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。
５．NEDOが認定したベンチャーキャピタル等とは、NEDOによる「研究開発型スタートアップ支援事業／ベンチャーキャピタル等の認定」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。
キ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（J-Startup又はJ-Startup地域版）に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
なお、上記に該当する者で入札参加しようとするものについては、令和８年２月１３日（金）１２時００分までに本説明書末尾に記載の担当者へ、令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（１部）及び以下URLに掲載している上記（２）ア～キそれぞれに必要な書類を提出（郵送又は持参）すること。（郵送による場合は上記の提出期限必着とする。）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/sanka_shikaku/gijyuturyoku_chusyo.html
2.予算
記載なし
3.日程
（１）スタートアップ事業者の参加資格審査結果通知書の提出
令和８年２月１３日（金）１２時００分
（２）入札説明会の日時及び場所
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年１月８日（木）１２時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
令和８年１月９日（金）１１時００分
（３）質問期限
令和８年１月２７日（火）１２時００分
仕様書、入札適合条件（適合証明書）等本件について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号７）に記載し、本説明書末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限
令和８年２月１３日（金）１２時００分


EX.問合せ先
（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話　０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ　０１７－７３１－３３５２
受付時間　平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）
ＵＲＬ　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201
（２）入札説明会に関する連絡先
経済産業省大臣官房会計課給与担当
担当者：稲森、橋本
Ｅ－ｍａｉｌ　inamori-takayuki★meti.go.jp
hashimoto-rena★meti.go.jp
（メール送信の際は、「★」を「@」に変えてお送りください。）
（２）その他、本件に関する連絡先（メール等による入札適合条件（適合証明書）、質問状等の提出先）
〒１００－８９０１
東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省大臣官房会計課契約担当（本館１０階東１）
担当者：濱田
電話　０３－３５０１－１６１６（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ　bzl-keiyakuchohi@meti.go.jp

0000000000000561636→
仕様書→

令和8年度人事・給与関係業務情報システムに係る運用支援等業務一式 東京都 / 厚生労働省

1.参加資格
(1) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(3) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
2.予算
記載なし
3.日程等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎第5号館11階（8号室）
厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班
契約第一係　新江
電話　03－5253－1111(内線7914)
なお、入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。
(2) 入札説明会の日時及び場所
　令和8年1月14日（水）　15時00分
　入札説明書Ⅰ７参照
(3) 入札書の提出期限
　令和8年2月6日（金）　17時00分
(4) 開札の日時及び場所
　令和8年2月17日（火）　16時00分

仕様書など＞＞

令和8年度人事・給与関係業務情報システムのガバメントクラウド移行に係る設計業務 東京都 / デジタル庁

1.仕様書案の交付
(1)　交付期間 令和７年12月12日から令和８年１月７日まで
(2)　交付場所　政府電子調達システムに掲載する。
2.意見の提出方法
(1)　意見の提出期限　令和８年１月７日15時00分（郵送の場合は必着のこと。）
(2)　提出先　〒102－0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号　東京ガーデンテラス紀尾井町19階　デジタル庁　省庁業務サービスグループ　人事・給与関係業務情報システム担当　鈴木、齋、本間　電話03－4477－6775
3.仕様書案の説明会
　 実施しない。

0000000000000554766→

職員給与計算・人事管理システム調達 一式 東京都 / 日本中央競馬会(JRA)

1.参加資格
(3) 令和 6～8 年度日本中央競馬会「物品等の調達に係る競争参加者資格及び等級格付け審査基準」により「契約の種類」および「業種区分」が「物品の製造契約」の「事務用
機器類」もしくは「電気通信機器類」、または「物品の購入契約」の「事務用機器類」もしくは「電気通信機器類」であり、「Ａ」または「Ｂ」等級に格付けされている者。なお、競争参加資格を有しないで入札に参加しようとする者は、入札書提出期限までに競争参加資格が付与され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。詳細は下記URL 参照のこと。
 https://jra.jp/company/product/bid/
2.予算
(入札説明会の際、直接交付する)入札説明書によると思われる
3.入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、参加申込書の提出場所及び参加資格等問い合わせ先
〒105－0003 東京都港区西新橋１－１－１ 日本中央競馬会 本部
法務部契約室 E-mail keiyaku-qa@jra.go.jp
(2) 入札説明会の日時及び場所
令和 7 年 12 月 18 日 10 時 00 分 日本中央競馬会 本部 4 階 405 会議室
(3) 入札説明書の交付方法
入札説明会の際、直接交付する
(4) 入札、開札の日時及び場所
令和 8 年 1 月 22 日 11 時 00 分 日本中央競馬会 本部 4 階 408 会議室

特定調達・一般競争入札の公告(本部)→

新人事管理支援システムの構築等請負業務 東京都 / 国土交通省(MLIT)

1.参加資格
1）全省庁統一資格　A~D
2）1,000名以上の利用者が利用できるタレントマネジメントシステムを設計・開発した実績があること
3）納入するタレントマネジメントサービスは国の行政機関及び独立行政法人等に過去5年以内に納入実績があること
4）ISMS27001

2.予算
記載なし
他機関実績
2024年　AISTタレントマネージメント　デロイトトーマツ　13.3百万
--　IPA　人事マネージメント　カオナビ　　16.9百万

3.業務は、国土交通省の組織変革を支えるシステムとして、職員の志向やスキルの把握・共有等、人材の確保・育成の推進に必要なタレントマネジメント機能を有するクラウドサービス型のシステムの導入及び運用を目的とするものである。

4.手続き
（１）担当部局
　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
　　　国土交通省大臣官房人事課人事情報処理係
　　　電話０３－５２５３－８１７９　
（２）説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和７年１１月１４日～令和７年１２月４日まで　（１）に同じ
（３）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
　　　令和７年１２月４日１８時００分　（１）に同じ。別紙様式により作成し、持参、郵送（書留郵便に限る。）または電送（事前に担当部局へ連絡を入れること）すること。なお、上記期限までに到達しなかった場合は、当該参加意思確認書は無効とする。

調達ポータル＞＞

東海市人事・給与システム構築事業 愛知県 / 東海市役所

1.業務概要
・東海市人事・給与システムの再構築（クラウド環境）
・人事情報管理、給与計算、福利厚生、健康管理、研修管理等の機能を含む
・システム導入後のカスタマイズ対応
・運用保守業務（稼働日から5年間）
2.参加資格
次のいずれかに該当する場合には、失格又は無効となることがある。
(5)仕様明細書及び機能評価表において、該当機能がない場合（「×」とした場合）に代替案が提示されていない場合又は提示された代替案が東海市では実現不可能なものである場合
3.参加表明書等の提出
1.質疑書の受付期限　令和7年(2025年)11月7日(金曜日)午後5時まで
2.質疑書の回答期限　令和7年(2025年)11月21日(金曜日)
3.参加表明書提出期限　令和7年(2025年)11月28日(金曜日)午後5時まで

東海市人事・給与システム構築事業公募型プロポーザル→

足立区人事給与システム再構築に関する情報提供依頼(RFI) 東京都 / 足立区役所

1.募集期間
　令和７年９月３０日（火曜日）から１１月２８日（金曜日）まで
2.情報提供依頼の内容
　情報提供意思を表明いただいた事業者に対し、依頼事項の詳細内容をメールにて送付いたします。
3.スケジュール
（１）参加表明期限　令和７年１０月１４日（火曜日）正午
（２）質問受付期限　令和７年１１月１４日（金曜日）正午
（３）情報提供資料の提出期限　令和７年１１月２８日（金曜日）午後５時B

情報提供依頼（RFI）情報→

人事・給与・勤怠システムに関する要件定 義及び調達支援に係る業務委託一式 東京都 / 株式会社国際協力銀行

1.業務概要
・人事・給与・勤怠システム（現行システム）の更改（2028年予定）に向けた要件定義及び調達支援
・現状調査、課題分析・改善要望抽出、情報提供・提案（パッケージ製品比較、人事関連他システムとの連携検討等）
・業務要件定義（案）及びシステム要件定義（案）の作成支援
・全体計画（案）の策定支援（マスタースケジュール、コスト案、要員計画案等）
・ベンダー調達支援（RFI作成・結果整理、RFP作成支援、ベンダー評価・選定支援等）
・各種ドキュメント作成及び提出
・関係者とのコーディネーション
2.参加資格
(2) 競争参加資格の申請期限 令和 7年 11月 7日 15時 00分
3.入札書の提出場所等
(3) 入札説明書の交付期間 令和 7年 10月 14日から令和 7年 11 月 7日 15時 00分
(4) 入札書の受領期限 令和 7年 12月 15日 15時 00分（郵送による場合は必着のこと。）

「関連資料」のダウンロードには登録が必要となります。
入札情報（物品役務等）→

人事給与システム機器リース業務(5年長期継続契約) 群馬県 / みどり市役所

1.参加資格
1）ぐんま電子入札共同システムへのログインが必要

2.予算
予定価格 ７，７０１，１２０円

3.日程
公開日 2025年09月08日
開札日 2025年09月29日 09時00分

https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/ebia/servlet/p

人事給与システムの賃貸借 千葉県 / 放送大学学園 放送大学

1.参加資格
1）全省庁統一資格　A~C
2）実績要件
・公共機関（国、地方公共団体、国立大学法人等）において、過去5年間に人事給与システムを5件以上構築した実績を有すること
・プロジェクトマネージャは、公共機関（国、地方公共団体、国立大学法人等）において、人事給与システムの構築実績を5件以上有すること
・構築を行うシステムエンジニアのうちいずれかは、公共機関（国、地方公共団体、国立大学法人等）において、プロジェクトマネージャを除き人事給与システムの構築実績を3件以上有すること
3）その他要件
・プライバシーマーク制度の認証により、現在有効なプライバシーマーク使用許諾を受けていること
・調達業務を実施する部門において、現在有効な情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001:2022）を取得していること
・(財)日本適合性認定協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISO9001:2015の認証を有している組織・部門が、その品質システムに基づき作業品質の管理を実施すること
・本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること

2.業務概要
・放送大学学園向け人事給与システムの賃貸借一式
・ハードウェア（クラウド環境一式）及びソフトウェアの設計、導入、設定
・現行システムからのデータ移行
・システムテストの実施及び支援
・並行稼働環境の提供
・利用者及び管理者向け導入教育の実施
・本番移行及び導入支援
・保守支援体制の提供

3.予算
参考となる実績はなく不明

4.日程
説明会日　2025.09.17
資料等提出日　2025.10.31
入札日　2025.10.31

仕様書など
https://www.ouj.ac.jp/about/procurement/general/assets/pdf/nyusatu_r7/入札公告%2B仕様書（人事給与システムの賃貸借）.pdf

人事給与システムの賃貸借一式 宮城県 / 宮城教育大学

1.参加資格
1）全省庁統一資格　A~D

2.予算
　記載なし

3.日程
1）契約条項を示す場所及び入札説明書・仕様書を交付する場所
仙台市青葉区荒巻字青葉149番地
宮城教育大学財務課調達係 電話022-214-3319
2）入札書、競争参加資格の確認及び本契約を履行できることを証明する書類提出場所
及び提出期限
仙台市青葉区荒巻字青葉149番地 宮城教育大学財務課調達係
令和7年9月17日(水) 17時00分
3）開札場所及び日時
仙台市青葉区荒巻字青葉149番地 宮城教育大学管理棟1階共同利用室2
令和7年10月9日(木) 14時00分

公示書
https://www.miyakyo-u.ac.jp/wp-content/uploads/2025/09/R7.9.5nyuusatsu.pdf

意見招請　大阪市バックオフィス DX における人事給与関連事務システムに係る 情報提供依頼について(2回目) 大阪府 / 大阪市役所 総務局

1.業務概要
・大阪市バックオフィスDXにおける人事給与関連事務システム（タレントマネジメントシステム）に係る情報提供依頼（RFI）
・人事給与関連事務の効率化・精度向上を目的としたシステム導入に向け、ソリューションやアイデアを募集
・現行の総務事務システムからSaaS等へ切り出す場合、データ連携が前提
・想定利用者数：28,000人

2.関連ページ
https://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000657557.html

人事管理システム導入業務 京都府 / 福知山市役所

1.業務概要
・人事管理システム（人事評価、WEB給与明細、オンライン申告機能等）の導入（構築、職員情報・組織情報等の登録、セットアップ等）
・管理者及び各課職員に対するシステム操作説明研修の実施
・操作マニュアルの作成及び提供
・過去の人事評価データ（EXCEL）の移行支援（フォーマット提示、アドバイス）
・利用予定職員数：2,500人程度

2.参加資格
1）令和 7 年度福知山市指名競争入札等参加資格者名簿で「ソフト開発（シ
ステム開発・変更）」に登録されているものであること。
2）その他要件
・「ISO27001認証」を取得していること
・「ISMAP」クラウドサービスリストへの登録または「ISO/IEC27017認証」の取得、「SOC2 Type2」の保証書の受領のいずれかの要件を満たしていること
・契約期間中のシステム不具合時に即時対応できる業務体制を整えること
・契約期間中のシステム機能や使用方法に関する説明書類を作成し、市へ提出するとともに、電話応対等による対応を実施すること
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/nyusatsukeiyaku/78223.html

浜田市人事給与システム更新業務 島根県 / 浜田市役所

1.参加資格
浜田市物品調達等競争入札参加者資格審査等要領（平成 17 年浜田市
告示第 118 号）第 5 条第 2 項の有資格者名簿（以下「有資格者名簿」と
いう。）の分類「役務等の提供」の大分類「情報処理」の小分類「システ
ム保守・管理」又は「その他の情報処理」に登録されている者
※ 参加の意向があって、現在、有資格者名簿に登録がない場合は、「 16
担当課・問合せ先」に事前に連絡をすることにより、臨時で浜田市物
品調達等競争入札参加者資格審査の対象とします。その上で、あらか
じめ島根県電子調達システムから電子申請を行い、必要書類を令和 7
年 7 月 18 日（金）までに郵送してください（当日必着）。また、島根
県電子調達システムからの申請となるため、申請先は「浜田市」のみ
を選択してください

2.予算上限
○システム更新に係る費用（令和 7 年度）
更新業務委託費 11,300 千円
※システム本格稼働後の利用料や保守料などのランニングコストについ
て上限額を設定しません

3.日程
令和 7 年 7 月 4 日（金） 公告（公募開始）、実施要領配布
令和 7 年 7 月 4 日（金） ～ 8 月 15 日（金）質問書受付期間
令和 7 年 7 月 31 日（木） 参加表明書等提出期限
令和 7 年 8 月 8 日（金） 機能要件一覧提出期限
令和 7 年 8 月 25 日（月） 提案書提出期限
令和 7 年 9 月 11 日（木）（予定）書類及び プレゼン テーショ ン等によ る受託
候補者の選定

https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1751009373774/index.html

【資料提供依頼】人事給与システム　一式　請負契約 大阪府 / 国立循環器病研究センター(NCVC)

【資料提供依頼】

調達概要
（１）導入計画及び数量
人事給与システム 一式
（２）調達方法
購入等
（３）導入予定時期
構築期間：契約締結日 ～ 令和 8 年 12 月 31 日
運用保守：令和 9 年 1 月 1 日 ～ 令和 14 年 12 月 31 日（6 年間）
※なお上記のスケジュールは現時点で当センターの想定であり変更の可能性がある。
上記のスケジュールでの履行が困難な場合は、実施可能なスケジュールを具体的に
提案すること。
（４）導入場所
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター

奈良県広域消防組合 人事給与システム更新事業 奈良県 / 奈良県広域消防組合

1.参加資格
①奈良県広域消防組合に役務で『⑬電算業務 １ソフトウェア開発』の入札に参加する者として登録されている者であること。

2.日程
質 疑 期 日 令和７年６月 24 日 12 時まで
質疑回答期限 令和７年７月４日 17 時まで
入 開 札 日 時 令和７年７月 10 日 10 時 00 分
入 開 札 場 所
奈良県橿原市慈明寺町 149 番地の３
奈良県広域消防組合消防本部 南館２階会議室
https://www.naraksk119.jp/0000003697.html

人事給与・勤怠管理システム　一式 静岡県 / 静岡大学

入  札  公  告
  次のとおり一般競争入札に付します。
  令和７年６月６日
  国立大学法人静岡大学
契約担当役  財務施設部長  近藤　裕史
◎調達機関番号  415  ◎所在地番号  22
○第２号
１  調達内容
  (1) 品目分類番号  14
  (2) 購入件名及び数量
     人事給与・勤怠管理システム　一式
(3)　調達件名の特質等  入札説明書による。
  (4) 納入期限  令和９年２月28日
  (5) 納入場所  契約担当役が指定する場所
  (6) 入札方法  落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関す
る書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
２  競争参加資格
  (1) 国立大学法人静岡大学の契約規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
  (2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人静岡大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和
７年度に東海・北陸地域の「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又はＢ又はC等級に格付けされている者である
こと。なお、静岡大学の競争参加資格については、静岡大学財務施設部財務課にて随時受け付けている。
  (3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者である
こと。
  (4) 本公告に示した物品を契約担当役が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者
であること。
  (5) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３  入札書の提出場所等
  (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先  
〒422－8529  静岡市駿河区大谷836  静岡大学財務施設部契約課契約第一係　猪瀬　智巳  電話054－238－5165
  (2) 入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。
  (3) 入札説明会の日時及び場所  令和７年６月13日11時00分  静岡大学事務局別館１A会議室
  (4) 入札書の受領期限　令和７年７月２８日17時00分
  (5) 開札の日時及び場所  令和７年９月９日10時00分  静岡大学事務局別館１A会議室
４  その他
  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
  (2) 入札保証金及び契約保証金　免除。
  (3) 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類
及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければな
らない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
  (4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行し
なかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
  (5) 契約書作成の要否　要。
  (6) 落札者の決定方法  本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学
法人静岡大学契約規則第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書
で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべ
て満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落
札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
した次順位者を落札者とする。
  (7) 手続における交渉の有無　無。
  (8) その他　詳細は、入札説明書による。また、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達
であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。

舞鶴市人事給与システム更新業務 京都府 / 舞鶴市役所

1.参加資格
①過去５年間で受託した類似事業の受託実績を記載した業務実績書
②ISMS 認証基準 JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の認証書の写し  

2.予算上限
43,956,000 円（消費税及び地方消費税を含む）  ※１）提案上限額は、導入に係る一時経費及び 60 か月分の利用料として算出したものである。 ※２）令和７年度委託費およびシステム使用料の合計金額の上限は 4,395,600 円（消費税及び地方消費税を含む）とする。  

3.日程
令和7年6月 5日（木） 公告
 令和7年6月16日（月）正午必着 質問書の提出期限
 令和7年6月18日（水） 質問書に対する回答
 令和7年6月20日（金）正午必着 参加申込書類の提出期限
 令和7年6月23日（月） 参加資格の確認の通知
 令和7年7月11日（金）17 時必着 企画提案書類の提出期限
 令和7年7月14日（月）～ 令和7年7月28日（月） 事前ヒアリングの実施
 令和7年7月29日（火） 審査の実施
 令和7年8月上旬（予定） 審査結果の通知
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000013935.html

人事給与システム導入業務委託 千葉県 / 勝浦市役所

1.参加資格
①勝浦市入札参加適格者名簿に登載されている者

2.予算上限　１４，０００，０００円（消費税・地方消費税を含む）

3.日程
公表・資料配布 令和７年６月３日（火）～６月１２日（木）
午後５時００分まで
参加申請書受付期間 令和７年６月１２日（木）午後５時００分まで
質問受付期限 令和７年６月１２日（木）午後５時００分まで
質問への回答 令和７年６月１８日（水）
企画提案書提出期限 令和７年６月２５日（水）午後５時００分まで
プレゼンテーション及びヒアリング　令和７年７月１日（火）
業者決定通知 令和７年７月中旬

仕様書・公募要領書配布
https://www.city.katsuura.lg.jp/page/8807.html

教職員人事給与システムの再構築に係る基本構想策定等支援委託【07-02015】 東京都 / 東京都庁

1.参加資格
①「情報処理業務」の「Ａ」の等級に格付されていること。
　　条件付き「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されていること。
②令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、通常の物品買入れ等競争入札参加資格のデータ入力申請を済ませ、令和７年６月11日(水)までに物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書等を提出し、申請書の提出時までに審査を完了させ、令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加有資格者名簿に登載されなければなりません。
2.日程
公報登載日 令和7年6月2日
開札予定日時 令和7年8月20日 10時00分
契約書種別 電子契約対象案件
希望申請期間 令和7年6月17日 9時30分から令和7年6月20日 16時00分
https://www.jetro.go.jp/gov_procurement/local/articles/794749301d877d7b.html

人事給与システム構築及び運用・保守業務委託 神奈川県 / 神奈川県立病院機構

1.参加資格
①神奈川県入札参加資格者名簿（一般委託）において営業種目として「情報
処理業務委託」に登載されている者で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級
②自治体病院、独立行政法人病院、国機関又は自治体等の、共済組合による
社会保険制度の運用を行っている事業者（以下「類似事業者」という。）に
対して人事給与システムを導入した実績
2.要員の力量
・ 類似または関連する受注実績を有すること。
・ 人事給与システムの構築の経験を２件以上有すること。
・ 以下の資格又は能力のいずれかを有すること。
ア IT コーディネータ
イ PMP（Project Management Professional）
ウ 技術士（情報工学部門）
エ 情報処理技術者試験 プロジェクトマネージャ
オ 同上 IT ストラテジスト
カ 同上 IT サービスマネージャ
キ 経済産業省の IT スキル標準（ITSS）に基づき、プロジェクト・マネ
ジメント職種、コンサルタント職種、IT サービスマネジメント職種のレ
ベル５以上に相当する等、相応のプロジェクト管理能力又はシステム管
理能力
ク オラクル認定資格の ORACLE MASTER Gold 以上に相当する能力
3.日程
(1) 競争入札参加資格確認申請受付期限
令和７年７月１日（火）午後５時
(2) 競争入札参加資格確認通知日
令和７年７月２日（水）午後１時以降
(3) 入札書及び提案書提出期間（１回目）
令和７年７月３日（木）午後１時から令和７年７月14日（月）午前９時30分まで
(4) 開札予定日時（１回目）
令和７年７月14日（月）午前11時
(5) 入札結果発表予定日時（１回目）
 令和７年７月14日（月）午後１時以降
(6) 入札書及び提案書提出期間（２回目）
 令和７年７月14日（月）午後２時から令和７年７月17日（木）午後３時まで
(7) 開札予定日時（２回目）
 令和７年７月17日（木）午後４時
(8) 入札結果発表予定日時（２回目）
 令和７年７月18日（金）午後１時以降
https://kanagawa-pho.jp/bid/tender_info/20250603.html

人事給与システム・庶務事務システム賃貸借 青森県 / 三沢市役所

1.参加資格
①公共において、人事給与システム及び庶務事務システム導入の実績を有
していること。
②令和７年度三沢市競争入札参加有資格者名簿（以下「有資格者名簿」と
いう。）に登録されていること。登録がない場合は、国税及び地方税につ
いて滞納がないこと。
2.費用上限
７９，０１９，０００円（消費税及び地方消費税額を含む）を上限とする。
【内訳】
①システムリース料 ５０，７８７，０００円
（うち令和７年度中の利用・運用に生ずる費用 ８４７，０００円）
②保守運用費用 ２８，２３２，０００円
3.日程
公告　令和７年５月３０日（金）から令和７年６月３０日（月）まで
質疑提出期限　令和７年６月９日（月）午後４時３０分まで
参加申込期限　令和７年６月１３日（金）午後４時３０分まで
企画提案書等提出期限　令和７年６月３０日（月）午後４時３０分まで
プレゼンテーション審査　令和７年７月４日（金） 
結果通知　令和７年７月１１日（金） 

https://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/10,60865,37,678,html

公立大学法人新潟県立大学人事給与・勤怠管理システム設計・開発及び保守業務委託 新潟県 / 新潟県庁

公募型プロポーザル
1.参加資格
①国公立大学又は官公庁に人事給与・勤怠管理システムを納入、構築した実績があり、現在
も安定稼働中であること。 
②参加申込日時点で有効な情報セキュリティマネジメントシステムの規格又はプライバシー
マーク制度の認証によりプライバシーマークの使用許諾を受けかつ、３回以上の資格更新を
していること。 
2.見積限度額 28,670,000 円（消費税及び地方消費税含む。） 
 ア）本委託業務に要する一切の費用を積算し、できるだけ細かく分けて積算すること。 
イ）データ移行費を含め、必要に応じて最良提案者と協議して決定する。 
ウ）導入後５年間の各年の保守費用、５年間合計の保守費用を積算すること。 
エ）消費税及び地方消費税の額を含めて合計金額を示すこと。   
3.日程
公告 2025 年（令和７年）5月30日（金）
募集要領等の資料の配布期間 2025 年（令和7年）5月30日（金）から 2025 年（令和7年）6月13日（金）まで
参加申込書の受付期間 2025 年（令和７年）5月30日（金）から  2025 年（令和７年）6月13日（金）午後５時まで
企画提案書の提出者の選定通知 2025 年（令和７年）6月16日（月）
質問書受付期間 2025 年（令和7年）6月16日（月）から  2025 年（令和7年）6月25日（水）午後５時まで
質問書に対する回答期限  2025 年（令和7年）6月27日（金）
企画提案書の受付期間　2025 年（令和7年）6月16日（月）から  2025 年（令和7年）7月 8日（火）午後５時まで
プレゼンテーション審査日（予定） 2025 年（令和7年）7月16日（水）
受託候補者の選定通知（予定） 2025 年（令和7年）7月下旬 https://www.unii.ac.jp/news/37597/

「人事給与システム更新事業」 東京都 / 瑞穂町役場

1.参加資格
①東京都電子自治体共同運営電子調達サービスに登録され、瑞穂町における物品等競争入札参
加資格者名簿に登録していること。 
②プライバシーマークの使用許諾を受けていること又は ISO27001 の認証を取得していること。
2.規模
（１）システムによる管理対象職員数
７５０人以内（退職者を含む。）
（２）運用形態
LGWAN-ASP（自治体情報システム強靭性向上モデルに対応していること。）
（３）接続クライアント数
人事と給与でそれぞれ 5 ライセンスとします。
※接続するクライアントは当町で準備するものとします。
OS：Microsoft Windows 11
CPU：Intel Core 5
SSD：256GB
インストール済みソフトウェア：Microsoft Office2019 

3.本プロポーザルに参加する場合は、次の書類を提出してください。
・提出書類
（１）人事給与システム更新事業参加申込書 （様式１）：１部
（２）会社概要（様式２）：１部
（３）業務実績（様式３）：１部
（４）東京都電子自治体共同運営の電子調達サービスにおける競争入札参加資格審査受付票
（写）：１部
・提出期間
 令和７年６月２日（月）から同月３０日（月）午後５時まで（必着） 

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/001/001/p010868.html

人事給与システム賃貸借 一式 茨城県 / 筑波大学

1.参加資格
①全省庁統一資格）のＡ、Ｂ又はＣ
②本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付
けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した
者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。

2.借入期間 令和８年８月１日から令和 13 年７月 31 日

3.入札説明書取寄せ
 〒305－8577 つくば市天王台一丁目１番１ 国立大学法人筑波大学財務部契約課 辻村 朋大
電話 029-853-5628 E-mail govproc@un.tsukuba.ac.jp

4.日程
入札説明会の日時及び場所 令和７年５月 30 日 15 時 30 分
入札書の受領期限 令和７年６月 23 日 17 時 00 分
開札の日時及び場所 令和７年７月 31 日 14 時 00 分 国立大学法人筑波大学財務部入札室

熊本県次期人事・給与等システムクラウド基盤構築等業務【2520200100-00000017】 熊本県 / 熊本県庁

1.参加資格
①入札参加資格を有していない場合は、次のアからエまでのとおり競争入札参加資格審査申請を受け付ける。
ア 競争入札参加資格審査申請書（入札参加資格申請内容変更届を含む。）の受付期
間　公告の日から令和７年（２０２５年）５月１５日（木）午後５時まで
イ 競争入札参加資格審査申請書の提出先
 熊本県出納局管理調達課管理班（熊本県庁行政棟本館２階）
郵便番号 ８６２－８５７０ 熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号
ウ 競争入札参加資格審査申請書の様式、手引等
熊本県庁ホームページの管理調達課ページからダウンロードすること。
エ 提出の方法
イの提出先へ本公告の写しを添付の上、持参し、又は郵送するものとする。郵送
する場合は、アの受付期間内に必着とする。 

2.スケジュール
1）競争入札参加資格審査申請書（入札参加資格申請内容変更届を含む。）令和７年（２０２５年）５月１５日（木）午後５時
2）入札参加のための確認申請
　　公告の日から令和７年（２０２５）６月３日（火）午後３時まで 
3）紙入札による入札の方法
　　日時 令和７年（２０２５年）６月１７日（火）午前１０時 
https://drive.google.com/drive/folders/1ZY4_bOWaCKQ22BpqG38A_Fry_KXqACr_?usp=drive_link

徳島県人事給与システム等再構築仕様書作成支援業務 徳島県 / 徳島県庁

1.参加資格
①過去にＤＸ支援業務または仕様書作成支援に関するコンサルティング業務を都道府県から直接受託した実績を有すること。
②徳島県の入札参加資格を有していない場合、一般競争入札参加資格申請書（様式第１号、この様式については徳島県ホームページからダウンロードするか、管財課において配布されているものを使用すること。）に必要書類を添付して令和７年５月１６日（金）までに下記に示す提出場所へ提出しなければならない。
参加資格審査申請書の提出場所
 徳島市万代町１丁目１番地 徳島県庁４階
 徳島県企画総務部管財課 調度担当
 電話番号 ０８８－６２１－２０６６
 ファクシミリ ０８８－６２１－２８２８
 電子メールアドレス kanzaika_eshinsei@mail.pref.tokushima.lg.jp

2.スケジュール
①質問期限　　　令和７年５月１６日（金）まで
②参加申込期限　令和７年５月１６日（金）まで　郵送
③入札及び開札執行の日時及び場所
　　日時　令和７年５月２６日（月）午後２時
　　場所　徳島市万代町１丁目１番地 徳島県庁万代庁舎４階 会議室４Ａ
　　入札書の提出方法　直接持参
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/nyusatsu/itaku/7303519/

下松市人事給与システム及び庶務事務システム構築業務 山口県 / 下松市役所

1.参加資格
①本市と人口規模が同程度である自治体において、人事給与システム及び庶務事務システムの構築について納入実績があること。
②一般財団法人日本情報経済社会推進協会による「Pマーク（プライバシーマーク）」又は「ISO/IEC27001」に準拠していることを証明するISMS適合性評価制度の認証
2.予算上限　総 額 １０２，０００，０００円（５年間）
3.プロポーザルの実施スケジュール　
　質問書の受付 　令和７年５月１２日（月）午後 5 時まで
　質問書に対する回答 　令和７年５月２１日（水）
　参加表明書等提出期限 　令和７年６月１１日（水）午後 5 時まで
　提案書の提出要請 　令和７年６月２０日（金）までにメール等で通知
　提案書の提出期限 　令和７年６月２７日（金）午後 5 時まで
　二次審査（プレゼンテーション）　令和７年７月２日（水）から令和７年７月８日（火）までの間で調整のうえ別途通知する
　二次審査結果の通知 　令和７年７月１１日（金）までに決定後速やかに通知
https://www.city.kudamatsu.lg.jp/soumu/jinji/system-propo.html

人事給与システム及び庶務管理システム調達業務 新潟県 / 上越市役所

1.参加資格
①上越市物品入札参加資格者名簿に登載されている者であること。ただし、登載者以外の者であっても、参加申込書等の提出までに、上越市契約検査課にて入札参加資格審査申請に必要な手続きをし、市の審査を受けることを条件に、プロポーザルへの参加を認めることとする
②ISMS 認証及びプライバシーマーク制度の認証を受けている者であること。
③その他
⑴ システム形態
 導入費用及び導入後の制度改正への対応等にかかる費用を抑制するため、パッケージシステム※の利用を前提とし、カスタマイズを必要最小限とすることとする。
 ※ 次に掲げる全ての要件を満たすシステム
ア 正規職員 1,500 人以上かつ会計年度任用職員 1,000 人以上をシステムで運用する地方公共団体において稼働実績を有していること。
 イ APPLIC が公表している「準拠登録製品一覧」に登載されていること（登載予定を含む。）。
ウ 市販されているシステムであり、特定の団体向けに作成したシステム等事実上の受注生産品であるシステムでないこと。
⑵ サービス形態
クラウド・バイ・デフォルトの原則に則り、本業務において使用するシステムは SaaS 形式によりサービスを提供とすることとする。
2.予算上限　２９８，０８９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
　運用期間含む　令和８年６月１日から令和１３年５月３１日まで（６０か月）
3.スケジュール
　募集公示 　令和７年４月２５日（金）
　質疑受付期限 　令和７年５月１２日（月）１７：１５まで
　参加申込書・企画提案書等の提出期限 令和７年５月２８日（水）１７：１５まで
　一次審査（書類審査）結果の通知 令和７年６月４日（水）
　二次審査（プレゼンテーション） 令和７年６月１８日（水）（予定）
　二次審査結果の通知 令和７年６月２５日（水）（予定）

人事給与Web申請システム 一式／九州大学

【意見招請】
１ 調達内容　人事給与Web申請システム 一式
　 調達予定時期 令和７年度10月以降
 調達に必要とされる基本的な要求要件
Ａ 人事給与Web申請システムは、本学の人事管理で必要となる雇用手続き、諸手当
の申請、給与明細等の人事業務に有効と思われる支援機能を備えるシステムであり、
次のものから構成されること。
・12000名以上の構成員が採用時に必要な事務手続き及び在職時の人事給与に関す
る諸手続きをWebを通じて行えること。
また、そのデータを人事または給与の情報として本学で使用する人事給与システ
ムと連携できること。
・12000名以上の構成員が給与明細をWeb上で確認できること。
・上記機能を一元管理できるパブリッククラウドであること。
Ｂ 最新の技術に裏付けられたアーキテクチャを有し、技術動向に合致した先進性の
高いオープンシステムであること。
Ｃ システムが安定稼働し、外部からの脅威に対して安全性が確保できるよう、十分な
保守性を有すること

２ 資料及びコメントの提供方法
 資料等の提供期限 令和７年５月８日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
 提供先 〒819　0395 福岡市西区元岡744
　国立大学法人九州大学財務部調達課企画係　池永雄一郎
　電話0928022360　E‑Mail：zaksoukatu@jimu.kyushu-u.ac.jp
３ 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して調達説明書を交付する。
　交付期間 令和７年４月７日から令和７年５月８日まで。

労働者派遣業務(人事部給与厚生課) 東京都 / 日本貿易振興機構(JETRO)

1.参加資格
①全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級
②プライバシーマークの使用許諾を保有していること（更新手続中の場合も保有しているものとみなす）。又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得していること。

2.説明会参加申請　開催日時：２０２５年５月７日１４時００分(Teams)
参加希望者は２０２５年５月２日１３時００分までに下記宛にＥ-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は「【入札説明会参加希望】労働者派遣業務（人事部給与厚生課）」とする。
〒１０７-６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階
日本貿易振興機構 人事部人事課 人材デスク 担当 別井・鈴木
TEL：０３-３５８２-４９７７ E-mail：haken@jetro.go.jp

3.スケジュール
質問の受付  ２０２５年５月８日１５時００分まで
質問の回答期限：２０２５年５月９日１７時００分
提案書・入札書等の受領期限  ２０２５年５月１４日１１時００分（郵便等による場合は必着のこと）
開札の日時及び場所  ２０２５年５月２１日１６時００分
                             日本貿易振興機構 本部（東京） ５階入札室

都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」の請負

３ 入札及び開札の場所並びに日時
(1) 場　　所 　中央合同庁舎第２号館６階　入札室
(2) 日　　時　 令和７年５月１５日 　午後３時００分

https://drive.google.com/drive/folders/1oVIidgXLbdMRzY91x_X5i-W4Gkik--4f

令和7年度「課題解決型デジタル活用プロジェクト推進事業」業務委託 和歌山県 / 和歌山県庁

見積上限額

　金10,000千円（消費税及び地方消費税の額を含む。） 
応募資格 応募できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号のいずれにも該 当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されてい ない者であること。 (3) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手 続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 (4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手 続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 (5) 国税及び県税を完納していること。 (6) 和歌山県が行う入札に関する資格停止の措置を受けていない者であること。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第 ２項に掲げる暴力団及びこれらの利益となる行動を行っている者でないこと。 (8) 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手 続の開始決定がなされていないこと。 (9) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
https://www.city.yaizu.lg.jp/business/bid-contract/info/proposal/info-00030.html

令和7年度地域で取り組む健幸・デジタル生活推進事業企画運営業務委託 静岡県 / 焼津市役所

委託限度額 32,384,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
参加資格 企画提案に応募できる者に必要な資格は、次のとおりとする。ただし、公告日から契約締結 までの間に焼津市から指名停止の措置を受けたときは、参加資格を喪失するものとする。 （１）令和４年４月１日から本公告日までの間に、地方公共団体が発注した健康管理アプリの導入 業務を元請として完了した受託実績があること。 （２) 次のいずれかの条件を満たすこと。 ア JISQ15001（プライバシーマーク）の認証を取得していること。 イ ISO/IEC27001 又はJISQ27001 の認証を取得していること。 （３) 焼津市随意契約見積心得の15に定める見積りする資格のない者に該当しないこと。
 
https://www.city.yaizu.lg.jp/business/bid-contract/info/proposal/info-00030.html

令和7年度森林資源デジタル化推進事業業務委託

入札参加者の資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 （1）から（8）までに掲げる要件を全て満たす者であることとする。ただし、共同 企業体にあっては、（9）から（11）までに掲げる要件を全て満たす者であること。 （1）令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者 （2）山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。）及び消費税を滞納していない者 （3）雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入している者（加入する義 務のない者を除く。）。 （4）1 年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいる者 （5）山形県競争入札参加資格者指名停止要綱（平成 15 年 4 月 1 日施行）に基づく指名 停止措置を受けていない者。 （6）規則第 125 条第 5 項に定める競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に 登載されている者であって、県内に事業所（本店、支店又は営業所）を有する者。 
https://drive.google.com/drive/folders/1RrPyVayPThyZgSNpRxYEMyUKb7uS2Aao

三田市ＤＸ支援業務（ＣＩＯ補佐業務）


https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/4/gyomu/nyusatsu_keiyaku/proposal/970.html

笠松町CIO補佐官(DX推進担当マネージャー)業務委託 岐阜県 / 羽島郡笠松町役場

参加意向申請書提出期間 令和7年4月2日(水)午後5時まで

申請書を提出してください。
質疑受付期間 令和7年4月4日(金)午後5時まで

質問書を提出してください。質問がない場合、提出の必要はありません。
質疑回答期限

令和7年4月11日(金)

 参加者へ回答を行います。
企画提案書等提出期限及び参加意向申請書取下げ期限 令和7年4月16日(水)午後5時まで

提案書を提出してください。参加意向申請書を取下げる場合はご連絡ください。
プロポーザル審査結果通知 令和7年4月中旬～下旬

提案参加者へ通知書を送付します。また、笠松町ホームページに掲載します。
https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2025031800014/

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