プレスリリース

EastCloud株式会社、特許庁「図書館システムのクラウドサービス提供および保守業務」を受注

【プレスリリース】
2026年 3月26日
EastCloud株式会社
協力:株式会社ビジネス・サーチ
EastCloud株式会社、特許庁「図書館システムのクラウドサービス提供および保守業務」を受注
 政府全体で進むクラウド移行の潮流を支える、さくらのクラウド基盤の新システム ―

概要
EastCloud株式会社(本社:東京都、代表取締役:菊地航輔)は、特許庁が実施した「図書館システムに係るクラウドサービス提供及び保守等業務」の一般競争入札において、同案件を落札いたしました。本業務では、さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」を基盤とし、図書館システムベンダーと連携しながら、特許庁図書館の安定運用と利便性向上を支えるクラウド環境の構築・保守を行います。
本件の入札にあたり、株式会社ビジネス・サーチが技術提案書作成支援、品質要件対応、入札金額分析など多面的なアドバイスや応札対応バックオフィスサポートを行い、EastCloudの落札を後押しすることができました。
 
背景
政府は2018年以降、「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げ、政府情報システムのクラウド移行を強力に推進しています 。さらにデジタル庁の発足後は、ガバメントクラウドへの移行が義務化され、2030年までに1,000を超えるシステムが移行対象とされています 。実際に、文部科学省は2022年に基幹システムをフルクラウド化し、中央省庁で初の事例となりました 。
このように、オンプレミスからクラウドへの移行は、国全体の確固たる潮流となっています。 今回の特許庁図書館システムのクラウド化も、この政府方針に沿った取り組みであり、EastCloudはその一翼を担うことになります。
 
落札に至った主なポイント
EastCloudは、さくらインターネット社のクラウド基盤を活用したSaaS型サービス(導入設計から構築、移行、運用改善までを一貫した国産クラウド総合支援サービスを展開)の拡大を目指しており、同社との協業強化を重要戦略として位置づけています。一方、さくらインターネット社も「さくらのクラウド」を活用した公共領域でのクラウド利用拡大を推進しており、その一環として本案件をEastCloudへ紹介したことを契機に当該入札プロジェクトがスタート。これに、ビジネス・サーチがバックオフィスサポートとして加わり、3社連携による本格プロジェクトがスタートしました。
今回のシステムは、一般競争入札(最低価格落札方式)でありながら、要求仕様(概要、「[参考]システム概要」参照)を満足する技術提案に加え、提供技術レベルの証明、それに低価格が求められる案件でした。それに、僅差ながらも落札、成功に至ったのは、単なる技術提案の完成度だけではなく、3社連携により技術審査の突破力、価格戦略、関係各社との調整力が発揮された結果が総合的に評価されました。
 
1. 技術審査を突破するための精緻な提案書作成支援
ビジネス・サーチは、EastCloudが提出する応札仕様書について以下を支援:
- 図書館システムベンダーA社との連携調整
- 応札仕様書の作成方法の体系的指導・支援
- (複数回の)提出前レビューと加筆修正
- ISO9001相当の品質要件への対応策の提示と特許庁への事前確認
2. 最低価格落札方式における精度の高い価格分析
- 競争状況(資料閲覧企業数等)を分析
- 過去の類似案件の落札金額を調査、分析
- 戦略的価値を優先した入札価格を提案
-マネジメント工数の最適化
 
今後の展望
EastCloudは、今回の受注を契機に、公共領域におけるクラウドサービス提供の実績をさらに拡大してまいります。
また、さくらインターネット社との協業を一層強化し、国の情報システムに求められる高いセキュリティ・信頼性を備えたクラウドサービスの提供を推進します。
 
[参考]システム概要
本案件で提供するクラウドサービスは、特許庁図書館の業務を包括的に支えるシステム基盤です。
● 主な機能領域
• 図書管理(貸出・返却、検索、データ入力、ラベル印刷など)
• 利用者管理(登録・一覧・出力)
• 帳票出力、統計・集計
• 除籍・点検機能
• 現行システムからのデータ移行
• 運用・保守、障害対応、教育支援
● 非機能要件
• 90%以上の確率で7秒以内の応答性能
• ISMAP登録クラウド(さくらのクラウド)上での安全な運用
• 高信頼性・拡張性・セキュリティ要件への準拠
• 省庁ネットワーク内での閉域運用
● ハードウェア・クラウド構成
• 8コア以上、8GB以上メモリ、1TB以上のクラウドサーバ
• 来館者用PC、国立国会図書館デジタルコレクション用PC、蔵書点検用端末など
• 年間保守、定期点検、障害対応、ログ管理、脆弱性対応を含む


【記事に関するお問い合わせ先】
 株式会社ビジネス・サーチ 広報
 https://www.biz-search.org/
 Email:info@biz-search.net

AMR、初の官公庁入札で落札成功

【プレスリリース】
2025年10月16日
株式会社ビジネス・サーチ
AMR、初の官公庁入札で落札成功
 — 地方創生を支える観光プロモーション案件にて、伴走型支援が成果を後押し


株式会社ビジネス・サーチ(本社:茨城県つくば市、代表取締役:籠倉伸介、以下、BS社)が入札コンサルを行ってきましたWeb企画・制作会社AMR株式会社(本社:大阪市西区、代表:高橋隆一郎 / 近藤光央、以下、AMR社)様が、滋賀県長浜市による「大河ドラマを活用した観光プロモーションコンテンツ制作業務」を初入札で落札しましたことをお知らせいたします。
AMR社は2001年創業のWeb企画・制作会社で、Webサイト構築からコンテンツ制作、動画制作、SNS広告運用、ブランディング、マーケティング支援まで一貫したワンストップサービスを提供しています。AMR社はこれまで民間企業向けの案件を中心に展開してきましたが、「地域(創成)に貢献できる仕事に挑戦したい」という想いから、滋賀県長浜市の企画公募型入札案件へ初参加、テーマ要件を反映した提案が認められ落札しました。BS社は、入札に必要な業務・作業を一貫して支援する伴走型サービスを通じて、要求仕様を満足する提案書の構成、自社の強みを生かした競争力のある企画立案、将来を見据えた入札戦略の策定まで、実務面・戦略面の両面でサポートを行いました。
本案件は、2026年度NHK大河ドラマ「豊臣兄弟!」の舞台となる長浜市において、観光誘客を目的としたWebコンテンツ、ロゴマーク、キャッチコピーなどを制作するものです。AMR社は、話題性の高いNHK大河ドラマに由来する地域資源を掛け合わせたテーマに強く共感し、滋賀県在住のプランナーの土地勘も活かしながら、ブランディング力を発揮できる案件として取り組みました。
今回の落札にあたり、AMR社からは「初めての官公庁入札で不安もあったが、(BS社)コンサルティングが大きな支えになった」との声をいただいております。
落札、まことにおめでとうございます。
BS社は、今後も地域の魅力を発信する民間企業の挑戦を支援し、官民連携による地方創生に貢献してまいります。

落札件名:
 大河ドラマを活用した観光プロモーションコンテンツ制作業務
制作Webサイト:
 戦国を攻略せよ~豊臣秀吉・秀長兄弟ゆかりの地 滋賀県長浜市
AMR社公式サイト:
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ファンダスタ、自社の強みを活かし、AI関連案件落札

【プレスリリース】
2026年 1月10日
株式会社ビジネス・サーチ
ファンダスタ、自社の強みを活かし、AI関連案件受注
 株式会社FundastA

データ最新性、ハルシネーションなどの課題を抱えながら急激に普及する生成AI、その特有の課題に対応した品質マネジメントの整備が急務となっているなか、株式会社FundastA(ファンダスタ。愛知県名古屋市。代表取締役:山本幸司)が「⼤規模⾔語モデルを⽤いたヒント⽣成システムの開発業務」(国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所、2024年6月10日公告)を落札されました。
 
「⼤規模⾔語モデルを⽤いたヒント⽣成システムの開発業務」は、大規模言語モデル(LLM)を用いたAIシステム特有の課題(データ最新性、ハルシネーションなど)に対応した品質マネジメントガイドライン作成のための基礎情報を収集する目的で、「助手システム」という実験用AIシステムの試作開発と、その試作開発における品質マネジメント施策(設計、試験、結果に至る開発ドキュメント作成)の実施、そして試作開発した助手システムの機能に関して開発ドキュメントを参照し評価を行う一連の業務委託案件です。
株式会社FundastAは、Webアプリケーション、IoT支援・ビッグデータ解析などのソフトウエア開発をはじめ、LLMやRAGなどの高度なAI技術を活用し、高速なベクトル埋め込みベースのデータベースに問い合わせを行う次世代検索エンジンの提供を行っており、また入札参加理由にも「AIを使った(自社の強み活かせる)開発案件を探していた。開発が容易(保有技術で対応可能)な仕様だった。」と述べられていることからも、最適な案件の受注(落札)となったこととお喜び申し上げます。
 
案件情報
案件名:「⼤規模⾔語モデルを⽤いたヒント⽣成システムの開発業務」
調達元:国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所
    https://www.aist.go.jp/
 
落札情報
落札者:株式会社FundastA
    「システムで世界をちょっとだけ幸せにする」ソフトウエア開発会社
    https://fundasta.co.jp/
 
参考情報
LLM(大規模言語モデル)とは、大量のテキストデータを学習し、人間のように自然な文章を理解・生成できるAIモデル。ディープラーニング(深層学習)技術を基盤とし、次に続く単語を予測することで、文章作成、要約、翻訳、質疑応答など、様々な自然言語処理タスクを高い精度で実行できることから生成AIの中核技術として広く利用されています。
RAG(ラグ)とは「Retrieval-Augmented Generation(検索拡張生成)」の略で、大規模言語モデル(LLM)が回答を生成する際に、外部のデータベース(社内文書、マニュアル、最新情報など)から関連情報を検索し、それを基に回答を生成する技術です。これにより、LLMが学習していない最新情報や社内固有の情報に基づいた、より正確で信頼性の高い回答が可能になり、ハルシネーション(もっともらしい嘘)の抑制や、根拠の明確化が期待され、ビジネスの自動応答やヘルプデスクなどで活用されています。
データ最新性:LLM は、事前訓練済み学習モデルであり、訓練データ構築以降に判明した新しい情報を扱えないというデータ最新性の問題
ハルシネーション:人工知能(AI)がまるで幻覚(=ハルシネーション)を見ているかのように事実に基づかない情報を生成する問題。学習に用いたデータとは異なる事実の出力をするケースと、学習に用いたデータには存在しない事を出力するケースがある。


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 株式会社ビジネス・サーチ 広報
 https://www.biz-search.org/
 Email:info@biz-search.net


ファンダスタ、未経験分野案件、自社技術力・実績を活かして受注

【プレスリリース】
2026年 1月10日
株式会社ビジネス・サーチ
ファンダスタ、未経験分野案件、自社技術力・実績を活かして受注



防衛省調達も「防空シミュレーションソフトウェアの検証役務」(業務概要:航空機の基本戦術単位での作戦行動に関して、Command PEを用いて仮想のシナリオに基づくシミュレーションを実施し、当該シナリオにおける戦闘状況を模擬し、その戦闘結果を検証する。)を株式会社FundastA(ファンダスタ。愛知県名古屋市。代表取締役:山本幸司)が受注(落札)しました。

本件は「総額決定」という落札決定方式で行われました。
防衛省の入札案件の多くは、「最低価格落札方式」(入札価格が一番安い業者を選定)と「総合評価落札方式」(価格+技術・品質で総合的に判断して業者を選定)の2つで落札決定されますが、「総額決定」は、価格(総額)と価格以外の要素(技術提案、実績など)を点数化して総合的に評価し、最も有利な業者を落札者とする方式(総合評価落札方式の一種)で、特に技術力や品質が重要な案件で用いられます。
本案件もいわば入札業者に総合的対応力を求める案件といえますが、それをよく理解し、体制・工程、技術提案、実績証明などを適正に提示することが受注成功につながりました。株式会社FundastAの技術力と実績が未知の分野でも評価されたこととお喜び申し上げます。

案件情報
案件名:「防空シミュレーションソフトウェアの検証役務 一式」
調達元:防衛省 航空幕僚監部
    https://www.mod.go.jp/

落札情報
落札者:株式会社FundastA
    「システムで世界をちょっとだけ幸せにする」ソフトウエア開発会社
    https://fundasta.co.jp/

参考情報
Command PE:
「Command PE」とは、Command: Professional Editionの略。米国 Matrix Games 社によって開発されたクロスドメインに対応した戦闘シミュレーションツールで、現代の航空・海上・陸上・宇宙領域にわたる高度な軍事作戦をシミュレートできる、プロ向けのウォーゲームシミュレーションソフトウェアです。防衛研究、教育訓練、作戦計画評価といった専門用途で利用され、実際の戦闘に近い状況を再現し、戦略的意思決定支援やシナリオ検証に用いられます。


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 https://www.biz-search.org/
 Email:info@biz-search.net

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