解析･シミュレーション

◆税関保有のビッグデータの解析の高度化に関する実証実験 東京都 / 財務省(MOF) 東京税関

1.参加資格
令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、企画案等の提出期限までにその資格を有する者であること。 
2.予算
記載なし
3.日程
交付期間 ：令和８年２月１７日（火）～令和８年３月１１日（水）
平日 9 時 00 分から 12 時 00 分、13 時 00 分から 17 時 00 分まで

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【再公告】シミュレーション実験システム移設作業 東京都 / 情報通信研究機構(NICT)

1.参加資格
資格の種類　役務等の提供
等級　Ａ 、 Ｂ 、 Ｃ 、 Ｄ
営業品目　指定なし
2.予算
非公開
3.日程
公開期間 令和08年02月17日 08時30分   ～   令和08年03月04日 12時00分
参加申請書受付締切日時 令和08年03月04日 12時00分
入札書受付日時 令和08年03月11日 17時00分   ～   令和08年03月17日 12時00分
開札予定日時 令和08年03月18日 11時00分

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福島第一原発建屋内放射線環境解析作業と解析システムの調整及び改良作業 茨城県 / 日本原子力研究開発機構(JAEA)

1.参加資格
国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。なお、国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は機構の競争参加者資格の認定を受けていない者であっても、参加意思確認書を提出することができるが、その者が応募要件を満たすと認められ、一般競争入札等へ移行した場合、当該入札に参加するためには、資格の認定を受ける必要がある。
2.予算
記載なし
3.日程
期限：令和8年2月24日 (火) 必着（郵送による場合も同様とする）

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2026年度 推進システム信頼性向上技術開発のための数値解析支援業務 東京都 / 宇宙航空研究開発機構(JAXA)

1.参加資格
国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和7年度に「役務の提供等」のA,B,C,D等級に格付けされている者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
公開日　2026/02/09
参加受付期限　2026/03/03 12:00 
入札締切日時　2026/03/06 14:30 
開札日　2026/03/06

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鳥海ダム地すべり観測解析業務 宮城県 / 国土交通省(MLIT) 東北地方整備局

1.参加資格
(1) 基本的要件
① 単体企業
1) 参加表明書の提出時において、東北地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和 7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること
（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
② 設計共同体
上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和 8 年 2 月 12 日付け東北地方整備局長）に示すところにより、局長から鳥海ダム地すべり観測解析業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。
ただし、「建設コンサルタント」業務等における共同設計方式の取扱いについて（平成 10 年 12 月 10 日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知）」の記 7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の特例については、個別説明書に示す期間とする。
(2) 参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（共通説明書参照）。
2.予算
記載なし
3.日程
（１）説明書等の交付期間
公示日から参加表明書及び技術提案書の提出期限の日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9 時 00 分から 18 時 00 分まで
（２）参加表明書及び技術提案書の提出期限
令和 8 年 3 月 23 日 (月) 14 時 00 分

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R8新潟地区交通解析・事業評価等検討業務 新潟県 / 国土交通省(MLIT) 北陸地方整備局

1.参加資格
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
技術提案書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる
資格を満たしている設計共同体であること。
ア．単体企業
北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。
イ．設計共同体
以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（ 令和７年１０月１日付け北陸地方整備局長）（https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/JV_shinsei/sankasikaku_kouji.pdf）に示すところにより北陸地方整備局長からＲ８新潟地区交通解析・事業評価等検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
１）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。
（２）技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務説明書参照）
2.予算
記載なし
3.日程
（１）説明書等の交付期間
令和８年２月１２日(木)から令和８年３月１９日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分まで
（２）参加表明書の提出期限
令和８年２月２４日(火)13 時 00 分まで
ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、
令和８年２月２４日(火)13 時 00 分までに必着
（３）技術提案書の提出期限
令和８年３月２３日(月)13 時 00 分まで
ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、
令和８年３月２３日(月)13 時 00 分までに必着

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令和7年度 第D801-12号 安曇川河川改良調査解析業務委託 滋賀県 / 滋賀県庁

1.参加資格
滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（本公告の日（以下「公告日」という。）において最新のもの）に登録されている者で、次に掲げる全ての要件を満たすもの
１．地質調査に登録されている者 
２．地質調査の評点が１９０点以上の者 
2.予算
記載なし
3.日程
公開日　2026/02/04
入札締切日時　2026/02/17 16:00 
開札日　2026/02/18

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3D画像解析システム保守業務 東京都 / 防衛省(MOD) 自衛隊中央病院 AI による要約（ β 版） 【案件概要】

1.参加資格
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による
2.予算
記載なし
3.日程
入札日時　：令和8年2月19日（木）9時35分

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シングルセルFlex受託解析業務 一式 東京都 / 国立健康危機管理研究機構(JIHS)

1.参加資格
関東・甲信越地域
「役務の提供等」A,B,C
2.予算
記載なし
3.日程
入札書の受領期限
令和８年２月17日（木）12時00分
開札
令和８年２月18日（木）13時30分

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大規模土砂移動地質環境調査解析業務 北海道 / 国土交通省(MLIT) 北海道開発局 札幌開発建設部

1.参加資格
(1)基本的要件
北海道開発局における業種区分「地質調査」に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること。
なお、決定を受けていない者も参加表明書及び技術提案書を提出することはできるが、特定通知の日までに当該資格の決定を受けていなければならない。
(2)業務実施体制に関する要件
業務の主たる部分を再委託するものでないこと。
業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。
(3)参加表明者の業務実績に関する要件
ア 参加表明書を提出する者は、以下に示す同種又は類似業務について、平成27年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において１件以上の実績を有さなければならない。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。
・同種業務 直轄事業における「重金属調査」かつ「地質解析」に関する業務（ただし、「重金属調査」と「地質解析」は同一業務でなくても良い）
・類似業務 －
イ 実績としてあげた個々の業務評定点が60点以上であること。ただし、「北海道開発局委託業務成績評定要領」（平成７年４月３日付け北開局工第２号）に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。
ウ 令和５年度から令和６年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注業務（北海道開発局発注業務の実績が無い場合、国土交通本省、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務の同じ業種区分）の「地質調査」の平均業務評定点が60点以上であること。ただし、上記機関発注業務の実績がない場合はこの限りでない。
エ 同種又は類似の業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種又は類似業務の実績をもって判断するものとする。
(4)配置予定主任技術者の資格に関する要件
ア 下記のいずれかの資格を有すること。
(ｱ) 技術士（総合技術監理部門：建設又は応用理学）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
(ｲ) 技術士（建設又は応用理学部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
(ｳ) ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
(ｴ) 土木学会認定土木技術者資格制度における以下の資格を有する者（※）
① 特別上級土木技術者
② 上級土木技術者
③ １級土木技術者
（※）土木学会における土木技術者資格については、平成22年の資格認定者より名称変更となっていることから新資格名を記載しているが、旧資格名も同様の取扱とする。
イ 外国資格を有する技術者（我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当の旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期間までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
(5) 配置予定主任技術者の業務実績に関する要件
ア 平成27年度以降公示日までに完了した業務のうち、以下に示す同種又は類似業務において１件以上の実績を有すること。ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
また、主任技術者が途中交代した業務で、業務完了時（完了検査時点）に従事していない主任技術者は実績として認めない。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。
・同種業務 直轄事業における「重金属調査」かつ「地質解析」に関する業務（ただし、「重金属調査」と「地質解析」は同一業務でなくても良い）
・類似業務 －
イ 過去に同種又は類似業務をマネジメントした実務経験を有する者。マネジメントした実務経験とは、例えば、次のいずれかの者に相当する程度の経験をいう。
(ｱ) 建設コンサルタント登録規程（S52.4.15付け建設省告示第717号）第３条の一に該当する「河川、砂防及び海岸・海洋又は地質若しくは土質及び基礎部門」の技術管理者。
(ｲ)地質調査業者登録規程（S52.4.15付け建設省告示第718号）第３条の一に該当する技術管理者。
(ｳ) 北海道開発局土木設計業務等調査規程（H17.7.11付け北開局工管第46-1号）第３条に該当する総括調査員又は主任調査員及び地方建設局委託設計業務等調査検査事務処理要領(H11.4.1付け建設省厚契第31号)第６に該当する総括調査員若しくは主任調査員。
ウ 令和３年度から令和６年度末までに完了した業務について、主任技術者として従事した北海道開発局発注業務（北海道開発局発注業務の実績がない場合、国土交通本省、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務の同じ業種区分）の「地質調査」の平均業務評定点が60点以上であること。ただし、上記機関発注業務の実績がない場合はこの限りでない。
(6) 配置予定主任技術者の手持ち業務量に関する要件
令和８年２月２日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が５億円未満かつ10件未満である者。ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本業務及び特定後未契約のものを含む。）が５億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、主任技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。
なお、履行期限が令和８年４月17日以前となっているものは手持ち業務に含まない。
複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額（分担した業務の金額）とする。
令和８年２月２日現在での手持ち業務のうち、北海道開発局、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の建設コンサルタント業務等において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円から2.5億円に、件数を10件から５件にするものとする。その上で、予定主任技術者が手持ち業務量の制限を満たすことが確認できない場合には、「北海道開発局見積心得について」（平成24年３月28日北開局工管第252号）第６条第１項第10号の規定により、見積に関する条件に違反した見積として、その見積を無効とするものとする。
また、本業務の履行期間中は主任技術者の手持ち業務量が契約金額で５億円、件数で10件（令和８年２月２日現在での手持ち業務に、北海道開発局、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の建設コンサルタント業務等で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には、契約金額で2.5億円、件数で５件）を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、以下のアからエまでの全ての要件を満たす主任技術者に交代させる措置請求を行う。主任技術者等を交代せず業務の履行を継続した場合は当該業務の業務成績評定に厳格に反映させるとともに悪質と認められる場合は指名停止等の措置を講ずるものとする。
ア 当該主任技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者
イ 当該主任技術者と同等の技術者資格を有する者
ウ 当該主任技術者と同等以上の業務成績平均点を有する者
エ 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定
主任技術者の手持ち業務量の制限を超えない者
(7) 配置予定主任技術者については、参加表明書を提出する企業と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること（技術提案書の提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあること。）。
なお、上記(5)ア、ウにおける対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象期間に加えることができる。この場合、休業を証明できる書類を添付すること。
2.予算
記載なし
3.日程
質問受付時間
令和８年２月３日（火）から令和８年２月18日（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を除く毎日、９時00分から17時00分まで。
参加表明書及び技術提案書の提出期限
令和８年２月26日（木）11時00分まで

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日本コンテンツを集約した動画配信プラットフォームに関する調査研究 東京都 / 総務省(MIC)

1.参加資格
令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。
2.予算
記載なし
3.日程
(1) 入札事項等説明　令和８年２月２日から令和８年３月６日午後５時００分まで
(2) 提出期限　令和８年２月２７日午前１０時から令和８年３月６日午後５時まで
(3) 入札及び開札　令和８年３月１８日　 午後５時４５分

-

国税庁ホームページの利便性向上に係る課題分析等業務の委託　一式 東京都 / 財務省(MOF) 国税庁(NTA)

1.参加資格
令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
(1)　入札説明会の日時
令和８年２月13日 10時30分
(2)　証明書等の受領期限
令和８年３月25日 17時00分
(3)　入札書の受領期限
令和８年４月14日 17時00分
(4)　開札の日時
令和８年４月17日 11時30分


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東京大学宇宙線研究所附属神岡宇宙素粒子研究施設スーパー神岡実験解析用 電子計算機システム運用支援業務　一式 東京都 / 東京大学

1.参加資格
国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
入札書等の提出期限　令和８年２月１０日（火） １７時００分
開札の日時　令和８年２月２０日（金）１４時００分

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フレーム補強等を行ったSRC造事務所の解析等業務 茨城県 / 建築研究所(BRI)

1.参加資格
（１）競争参加資格（有資格業者登録）
全省庁統一資格（令和０７・０８・０９年度）で、次の資格を有する者であること。
  • 「役務の提供等」の資格を有する者
  • 「関東・甲信越地域」
（２）業務実績の証明として、平成26年4月1日以降に、以下の実績を有する者であること。
  • RC造建築物を対象とした構造解析を実施した業務経験を有すること。
2.予算
記載なし

3.日程
（１）申請書等の提出期限：令和８年２月９日 １７時００分　必着
（２）入札書の受領期限
郵送の場合： 令和８年２月１８日 １７時００分　必着
持参の場合： 令和８年２月１９日 １４時００分（開札の日時）
（３）開札の日時：令和８年２月１９日 １４時００分

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R8新潟地区交通状況調査・解析等業務 新潟県 / 国土交通省(MLIT) 北陸地方整備局

1.参加資格
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
技術提案書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
ア．単体企業
１）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。
イ．設計共同体
以下を含む条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年１０月１日付け北陸地方整備局長）（https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/JV_shinsei/sankasikaku_kouji.pdf）に示すところにより北陸地方整備局長からＲ８新潟地区交通状況調査・解析等業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
１）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。
（２）技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務説明書参照）
なお、本業務に参加できないにもかかわらず、特定に至った場合においては、指名停止要領に基づく指名停止等を行うことがある。
2.予算
予定価格が 1,000 万円を超える場合、本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務となる。
3.日程
（１）説明書等の交付期間
令和 8 年 1 月 29 日(木)から令和 8 年 3 月 9 日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分まで。
（２）参加表明書の提出期限
令和 8 年 2 月 9 日(月)13 時 00 分
ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、令和 8 年 2 月 9 日(月)13 時 00 分までに必着。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸによる提出は受け付けない。
（３）技術提案書の提出期限
令和 8 年 3 月 10 日(火)13 時 00 分
ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、令和 8 年 3 月 10 日(火)13 時 00 分までに必着。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸによる提出は受け付けない。

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令和8年度 風向風速機器保守点検及び観測データ解析業務委託 大阪府 / 大阪市役所

1.参加資格
登録種目　01 建物等各種施設管理 06 環境関係測定機器保守点検
委託種目　030:その他環境関係測定機器

2.予算
記載なし

3.日程
仕様書等に対する質問締切日時　令和8年2月5日 17:00
仕様書等に対する質問への回答日　令和8年2月13日 10:00 ～ 令和8年3月12日 17:00
入札書提出期間　令和8年2月18日 9:00 ～ 令和8年2月19日 17:00
開札予定日時　令和8年2月24日 10:30
入札参加資格審査資料等提出日時　開札日～開札日の翌開庁日17：30
落札決定（予定）日　令和8年3月3日を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。

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バクテリオファージの全ゲノムシーケンス解析 東京都 / 国立健康危機管理研究機構(JIHS)

1.参加資格
令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」における「А」、 「В」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
入札書の受領期限 令和8年 2月13日2時00分
開札の日時 令和8年 2月13日13時30分

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次世代シーケンス受託解析 埼玉県 / 理化学研究所

1.参加資格
国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、2025年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
（１）入札締切日時 2026年2月20日 15時00分
（２）開札日 2026年3月10日 15時00分

仕様書等の資料ダウンロード→

遺伝子発現解析業務委託(単価契約) 大阪府 / 公立大学法人大阪 大阪公立大学 大阪公立大学医学部附属病院

1.参加資格
種目　「134：理化学検査」
2.予算
記載なし
3.日程
公開日　令和8年1月27日(火)
受付期限　令和8年2月25日(水)
入札日　令和8年2月26日(木)

仕様書→

令和8年度森林・里山の再生、まちの緑化に関わる取り組みの情報発信・解析業務 兵庫県 / 神戸市役所

1.参加資格
令和６・７年度神戸市入札参加資格（工事請負または物品等）を有すること。また有しない場合も下記に掲げる要件を全て満たしていること。
  • 国税（法人税および消費税をいう。）および地方税を滞納していないこと。
  • 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11 年法律第 70 号）に基づく健康保険および厚生年金保険法（昭和 29 年法律第115 号）に基づく厚生年金保険に加入していること。ただし、法令により適用除外とされる者を除く。
  • 「神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱」第 5 条に該当しないこと。
  • 神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。また、令和６・７年度神戸市入札参加資格を有しない場合でも、上記の期間において、神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止措置要件に該当しないこと。
  • 共同企業体の構成員は、単独での応募又は他の共同企業体の構成員として、重複して応募しないこと。
2.予算
3,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

3.日程
公募開始：2026年1月27日（火曜）
参加表明書の提出期限：2026年2月17日（火曜）17時必着
質問期限：2026年2月17日（火曜）
質問への回答：2026年2月27日（金曜）（予定）
企画提案書等の提出期限：2026年3月13日（金曜）17時必着
企画提案審査会：2026年3月17日（火曜）、18日（水曜）、19日（木曜）のいずれか
委託候補者の決定：2026年3月26日（木曜）（予定）
契約締結：2026年4月上旬（予定）
事業完了：2027年3月31日（水曜）

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令和8年度富山管内交通解析検討業務 新潟県 / 国土交通省(MLIT) 北陸地方整備局

1.参加資格
ア．単体企業
１）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。
イ．設計共同体
以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（ 令 和 ７ 年 １ ０ 月 １ 日 付 け 北 陸 地 方 整 備 局 長 ）（https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/JV_shinsei/sankasikaku_kouji.pdf）に示すところにより北陸地方整備局長から令和８年度富山管内交通解析検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
１）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。
2.予算
予定価格が 1,000 万円を超える場合、本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務となる。

3.日程
（１）説明書等の交付期間
令和８年１月２８日(水)から令和８年３月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分まで。
（２）参加表明書の提出期限
令和８年２月９日(月)12 時 00 分まで。
ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、令和８年２月９日(月)12 時 00 分までに必着で郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸによる提出は受け付けない。
（３）技術提案書の提出期限
令和８年３月６日(金)12 時 00 分まで。
ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、令和８年３月６日(金)12 時 00 分までに必着で１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸによる提出は受け付けない。

公告→

令和8年度 施工形態動向調査解析業務 愛知県 / 国土交通省(MLIT) 中部地方整備局

1.参加資格
中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における土木関係建設コンサルタント業務に係る令和７・８年度の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
2.予算
記載なし
3.日程
① 説明書の交付期間 令和８年１月２１日から
令和８年３月１０日まで
② 申請書等の提出期間 令和８年１月２２日から
令和８年２月２０日までの10時から16時まで
（行政機関の休日を除く。）
③ ヒアリングの実施日時 令和８年３月４日10時から
令和８年３月６日16時まで
（行政機関の休日を除く。）
④ 選定通知の日 令和８年３月２日

公告→

令和7年度 将来の極超音速条件下での空力加熱解析技術に関する検討(その2) 東京都 / 防衛省(MOD) 防衛装備庁

1.参加資格
  • 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。
  • 高速で飛来する飛しょう体を追尾するセンサシステムに関連する製造の技術を有するとともに、高速で飛来する飛しょう体の周囲に発生するプラズマを模擬した試験環境を準備・運用するための知見を有していること。
2.予算
記載なし

3.日程
交付期限　令和８年２月４日（水）
提出期限　令和８年２月４日（水）

公告→

総務省統計局ホームページにおけるアクセスログ解析の請負 東京都 / 総務省(MIC)

1.参加資格
令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の情報処理又はソフトウェア開発において、Ｄ以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。
2.予算
記載なし
3.日程
(1) 下見積書及び確認書等の提出期限
令和８年２月17日 16時00分まで
※下見積書は様式自由とする。確認書等は別添様式のとおり。

仕様書→

睡眠データとストレスに関する解析業務 茨城県 / 農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)

1.参加資格
仕様等詳細については、別途配布する。 (メール交付可)
2.予算
記載なし
3.日程
見積依頼日　2026年1月15日
本見積書の提出期限　2026年1月21日

公告→

Visium HD WT 空間的遺伝子発現解析業務　一式 北海道 / 北海道大学

役-246
1.参加資格
見積合わせに参加できるのは，国の競争参加資格（全省庁統一資格）において当該年度にＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者とします。
ただし，前記の資格を有しない者にあっては，本学と過去一年以内の取引実績を有している者とします。
2.予算
記載なし
3.日程
見積書等 提出期限　R8.1.22 17:00

公告→

次世代シーケンス解析一式 東京都 / 国立健康危機管理研究機構(JIHS)

1.参加資格
役務の提供等　A,BまたはC
関東甲信越
2.予算
記載なし
3.日程
受領期限　令和8年1月30日12時
開札　令和8年1月30日14時

公示のバックアップ→

2026年度 複合エンジン解析支援業務 東京都 / 宇宙航空研究開発機構(JAXA)

1.参加資格
  • 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和7年度に「役務の提供等」のA,B,C,D等級に格付けされている者であること。
  • 労働者派遣事業の許可を受けている者であること。
  • 「JAXA労働者派遣契約標準約款」に従い、「労働者派遣個別契約」を当機構と締結出来る者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
公開日 2026/01/15
参加受付期限 2026/02/05 12:00 
入札締切日時 2026/02/17 10:30 
開札日 2026/02/17

仕様書→

糖鎖統合解析システムプログラム開発 愛知県 / 東海国立大学機構

令和8年1月14日から令和8年1月16日まで
見積書提出期限 令和8年1月19日

名古屋大学
052-789-2315
担当者：財務部　経理第一課　第一契約　大塚

https://www.thers.ac.jp/quotation/

07-0049-0325 令和7年度電波監視におけるAI技術と混信発生源解析システムの活用検討 東京都 / 総務省(MIC)

1.参加資格
令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。
2.予算
記載なし
3.日程
(1) 書類提出　令和８年１月26日午前10時から令和８年２月２日午後５時まで
(2) 入札事項等説明の日時　令和８年１月13日午前10時00分から令和８年２月２日午後５時00分まで

仕様書→

令和7年度 自動物流道路の構築に向けた交通シミュレーションの実施方策調査検討業務(仮称) 東京都 / 国土交通省(MLIT)

（企画競争の事前公示）
1.参加資格
記載なし
2.予算
記載なし
3.日程
公示予定時期　令和８年１月下旬

不正プログラムの解析等業務 東京都 / 内閣府(CAO) 国家公安委員会 警察庁

1.参加資格
開札時までに令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされている者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
入札書及び競争参加資格の確認のために必要な書類の提出場所及び期限
 ア　入札書及び競争参加資格の確認のために必要な書類の提出期限
 令和８年２月25日　17時00分
 イ　機器等・役務リスト（作成要領は、下記５(3)カを参照）
 令和８年１月22日　17時00分
変更リスト(求められた場合)
 令和８年２月６日17時00分

仕様書→

レーザー加工シミュレーションコードの整備及び解析作業 茨城県 / 日本原子力研究開発機構(JAEA◆

④ レーザー加工シミュレーションコードの
整備及び解析作業 1 式
1.参加資格
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格
（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当
該年度における「役務の提供等」の A、B、C
又はD 等級に格付けされている者であること。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 が要求する技術要件を満たすことを証明でき る者であること。(①②③)
2.予算
記載なし
3.日程
入札書の受領期限及び入札書の提出方法
①② 令和8 年3月9 日 17 時00 分まで
③④ 令和8 年3月12 日 17 時00 分まで
⑤ 令和8年3 月5 日 17 時00 分まで

食解析システムの改良及び活用試作アプリ開発業務 茨城県 / 農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)

1.参加資格
(１) 見積競争説明書の交付を受けた者であること。
(２) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
(２)見積競争説明書の交付期間
本公告の日から令和８年１月１５日（木）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで

仕様書→

炉心燃料設計並びに核燃料施設の安全解析及び解析コード整備等に係る業務請負 茨城県 / 日本原子力研究開発機構(JAEA)

1.参加資格
国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開
発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」の
A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。なお、国の競争参加者資格
（全省庁統一資格）又は機構の競争参加者資格の認定を受けていない者であって
も、参加意思確認書を提出することができるが、その者が応募要件を満たすと認め
られ、一般競争入札等へ移行した場合、当該入札に参加するためには、資格の認定
を受ける必要がある。
2.予算
記載なし
3.日程
参加意思確認書提出期限：令和8年1月15日 (木) 必着（郵送による場合も同様とする）

公告→
仕様書→

放線菌スカム発生状況調査及び要因解析委託【07-雑早-072】 東京都 / 東京都庁

1.参加資格
受付等級 A,B,C
本案件の入札参加には、社会保険及び雇用保険に加入していることが必要である。（適用除外「任意適用事業所」を除く。）

早期発注案件（別紙「入札参加にあたっての注意事項」参照）
2.予算
記載なし
3.日程
開札予定日時 令和8年2月10日 9時00分
契約書種別 電子契約対象案件
希望申請期間 令和8年1月5日 9時00分から令和8年1月9日 15時00分

仕様書→

最適経路生成技術のシミュレーション評価役務 東京都 / 防衛省(MOD) 防衛装備庁

1.参加資格
(1) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の
提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかに格付され、関東・甲信越地域の
競争参加資格を有していること。
また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。
なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和８年１月３０日（金）１２時００分までに当該要件を証する書類等を提出すること。
(2) 適合条件を満たすことを証明する書類を令和８年１月３０日（金）１２時００分までに提出し承認を得た者であること。（別紙参照）
2.予算
記載なし
3.日程
(1) 入 札 令和８年２月２４日（火）１３時３０分
《電子入札による入札書受領期間》
公告日から令和８年２月２０日（金）１８時００分まで（行政機関の休日を
除く）。
また、電子調達システムにより難い者は、紙方式に代えるものとする。この場合、令和８年２月１９日（木）１８時００分まで（行政機関の休日を除く）に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。

仕様書→

令和7年度「OMSデータ地上解析装置(データ蓄積・管理用)サーバー用OSのサポート終了及び維持部品の製造中止に対する対策」 東京都 / 防衛省(MOD) 海上自衛隊 補給本部

1.参加資格
（1）防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止
権者」という。）又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止
等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（2）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者
であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛
省と契約を行おうとする者でないこと。
（3）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものする。
ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、
この限りではない。
（4）令和０７・０８・０９年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供
等」の競争参加資格を有するか、申請中である者又は経営の規模及び経営の状
況がそれと同等である者。なお、申請中に応募した場合は資格決定後、速やか
に資格審査結果通知書（写し）を提出すること。
（5）役務に必要な次の能力等を有すること。
 ア 履行に必要な技術者及び設備等の確保
 イ 防衛省仕様書に則った品質管理
 ウ 関係法令等に適合した安全管理
 エ 履行に必要な技術資料等を利用できること。
 オ 特許等工業所有権が必要な場合は、当該特許等の工業所有権を契約履行時
までに使用可能であること。
 カ 試作品納入後の不具合発生時、迅速かつ継続的に対応可能であること。
（6）日本国籍を有し、日本国憲法及びその下に成立した政府を暴力等で破壊する
ことを主張する団体等、その他を結成し又は加入し若しくは協力していないこ
とを証明又は誓約し、若しくは保証できること。
（7）本事業の一部を下請企業に委託する場合は、委託させる業務に応じて（5）
及び（6）の項目を満たすこと。
2.予算
記載なし
3.日程
提出期間
令和７年１２月２２日（月）～令和８年１月５日（月）
審査結果に疑義のある応募希望者は、公募実施権者に対して、当該疑義の内
容について、審査結果の通知を受理した日の翌日から起算して５日（土、日及
び祝日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができます。

募集要項→

【陸装研】電磁流体型爆薬発電機の電磁界シミュレーション手法の構築に関する検討作業 東京都 / 防衛省(MOD)

1.参加資格
④令和7・8・9年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付され関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
また上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。
なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和８年１月９日（金）１７時１５分までに当該要件を証する書類等を提出すること。
2.予算
記載なし
3.日程等
入札日 令和8年1月22日（木） 13時30分

https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_riku/pdf/koukoku/koukoku07-075.pdf

R7淀川生態環境調査解析業務 大阪府 / 国土交通省(MLIT) 近畿地方整備局

1.参加資格
 技術提案書の提出者は、下記（１）に掲げる資格を満たしている単体企業、同一の組合又は下記（２）に掲げる資格を満たしている同一の設計共同体のいずれかであること。
 （１）単体企業（組合を含む）
 （ａ）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。
（ｂ）近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手
続に基づき一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
 （ｃ）近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
 （ｄ）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし
 て、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでな
いこと。
 （ｅ）参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の説明書及び設計図書等（以下「説明書等」
という。）に基づき資料を作成すること。
 ただし、電子記録媒体（ＣＤ-Ｒ等）を下記５．（１）に持参又は返信用封筒を
 添えて電子記録媒体を郵送することにより電子データの交付を受け、資料を作成
した者も可とする。なお、「返信用封筒」は簡易書留料金を加えた所定の料金の
切手を貼付すること。（以下、同じ）また、「郵送」は、郵送（書留郵便に限る）
または託送（書留郵便と同等のものとする。）によるものとする。（以下、同じ）
 （ｆ）技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
 （２）設計共同体
 上記（１）（ａ）から（ｆ）まで（ただし、上記（１）（ｅ）については設計共同
体の構成員のうち一者が満たしていればよい。）に掲げる条件を満たしている者より
構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示（設計共同体）」
（令和７年３月３１日付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局
長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体として
の資格」という。）の認定を受けているものであること。 
2.予算
記載なし
3.日程等
 （２）説明書等の交付期間、場所及び方法
 説明書等を電子入札システムにより交付する。
 （電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウン
ロードすること。）
 交付期間は、手続開始の公示日から令和７年１２月２５日（木）までのうち、行政
 機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の
休日（以下「休日」という。）を除く毎日、９時００分から１８時００分までとし、
最終日は１２時００分までとする。
 ただし、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、電子記録媒体
（ＣＤ-Ｒ等）を下記（ｂ）に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送する
ことにより、電子データにて交付するので、下記（ｂ）にあらかじめ申し込みを行っ
た上で、以下の場所、期間にて交付する。
 （ａ）交付期間：手続開始の公示日から令和７年１２月２５日（木）までの休日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。
ただし、最終日は１２時００分まで。
 （ｂ）申込先及び交付場所：
 担当部局
 〒573-1191 大阪府枚方市新町2-2-10
 近畿地方整備局 総務事務センター 大阪分室
 電話：072-843-6591
Mail：kkr-osaka-soumujimu@mlit.go.jp
 （ｃ）交付申込期限 令和７年１２月２４日（水）１２時００分まで。
 （３）参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
 令和７年１２月２５日（木）１２時００分までに技術資料等アップロードシステム
を使用して提出すること。
 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参・郵送により上記５．
 （１）の担当部局に提出すること。
 （４）技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
 令和８年２月１３日（金）１２時００分までに技術資料等アップロードシステムを
使用して提出すること。
 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参・郵送により上記５．
 （１）の担当部局に提出すること。 

https://e2ppiw01.e-bisc.go.jp/CALS/Publish/KokaiBunshoServlet?AnkenKanriNo=021060002025422000001138&BunshoKanriId=20

【07-00695】河川計画に伴う流出・氾濫解析システム設計・開発委託 東京都 / 東京都庁

1.参加資格
〇本案件の入札参加には、社会保険及び雇用保険に加入していることが必要です。（適用除外「任意適用事業所」を除く。）
営業種目121「情報処理業務」のA、BまたはCの等級に格付けされており、本案件に対応可能なもの。「等級によらない入札参加制度の実施について」に定めるスタートアップ関連施策又は経済産業省が実施するJ-Startup（以下、「対象事業」という。）において採択又は認定された者については「C」の等級に格付されていること。
ただし、後者については、令和７・８年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格の有効期間の開始日において、対象事業に採択又は認定後１０年を経過している者及び令和７・８年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る者は入札に参加できない。
なお、令和７・８年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近の決算において流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う
2.予算
記載なし
3.日程等
希望申請期間 令和7年12月15日 9時00分から令和7年12月22日 15時00分
希望備考 希望申出最終日（令和7年12月15日）は15時まで
○指名通知予定日　令和8年1月14日

https://www.e-procurement.metro.tokyo.lg.jp/SrvPublish

温度シミュレーションシステム 一式 福島県 / 福島県庁

1.参加資格
(2) 開札日及び単価契約にあっては契約期間が属する年度に有効な福島県の物品購入(修繕)競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であり、かつ電子入札システムの利用者登録を行っている者であること。
(3) 福島県から現に物品の買入れ又は修繕に係る参加資格制限を受けていない者であること。
(4) 福島県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
2.予算
記載なし
3.日程等
入札に参加を希望する者は、所定の条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び関係
資料を電子入札システムへの入力による方法により提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。
提出期限 令和８年１月６日（火） 午後５時
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び期間
イ 期間 令和７年１２月１５日（月）～令和８年１月６日（火）
(2) 入札の期間及び方法
ア 期間 令和８年１月９日（金） 午前９時～
 令和８年１月１３日（火） 午前１１時
イ 方法 電子入札システムへの入力による。
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和８年１月１３日(火) 午前１１時１０分
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015c/nyuusatu2.html

SACLA Web解析システム計算機 埼玉県 / 理化学研究所

1.参加資格
（２）国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、2025 年度に、物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
（３）仕様書において定める要件を全て満たすものを提供できること。
2.予算
記載なし
3.入札締切日時及び提出場所
（１）締切日時 2026 年 1 月 7 日 15 時 00 分
（２）提出場所 兵庫県佐用郡佐用町光都１-１-１
国立研究開発法人理化学研究所 調達部播磨調達課［担当：奥林 洸太］

https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/proc/detail/id/000041008

周波数領域電磁探査法を用いた海域電磁探査に向けた受信システムの検証と適応にむけた数値解析による評価の実施　一式 茨城県 / 産業技術総合研究所(AIST/産総研)

1.参加資格
　(2)国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」又は「地質調査業務」の「Ａ」若しくは「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。
　　なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。
　(3)技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第17条第１項第１号から第７号のいずれかに該当する者においては、上記(2)の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。
　(5)入札説明書の交付を受けた者であること。
　(6)技術審査において適格と判断された者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
契約条項を示す場所、入札説明書の交付期限　２０２５年１２月１９日（金）　１７：００
入札書の提出期限及び提出場所　２０２６年１月８日（木）　１７：００　厳守（郵便による場合は必着のこと。）
開札の日時　２０２６年１月９日（金）　１６：３０

https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/supplyinfo/pub/detail/7A61ZNIK

柏の葉キャンパスエリアCFDシミュレーションモデル構築業務/産総研AIST

オープンカウンター

1.参加資格
特になし

2.説明書取寄せる必要がある
公開見積競争説明書の交付場所
国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　調達部　調達二室　　七里　令子（しちり　れいこ）
　　住　所：〒305-8561　茨城県つくば市東1-1-1　中央事業所１群　１－１棟３階
　　電　話：050-3521-2206（直通）、029-860-5549（代表）
　　メール：ｒｅｉｋｏ－ｓｈｉｃｈｉｒｉ＠ａｉｓｔ．ｇｏ．ｊｐ

3.日程
1）競争参加に関する事項
　(1)競争参加のための書類の提出期限及び提出場所
　　　２０２５年９月２４日（水）１２：００　厳守
　　　下記７．に提出すること。なお、メールによる提出を可とする。
2）見積競争に関する事項
　(1)競争用見積書の提出期限及び提出場所
　　　２０２５年１０月１日（水）１２：００　厳守
　　　下記７．に提出すること。

📄AIST公示ページ>>

📄仕様書>>

2025年度空間認知の脳内処理モデル化に関わる作業 東京都 / 情報通信研究機構(NICT)

１.参加資格
全省庁統一資格　A~D

2.予算
記載なし

過去実績
2024年　3次元空間視聴覚感性評価・予測用モデル及びデータ構築作業
株式会社NTTデータ東京都江東区豊洲3-3-3
落札価格　52,000,000円※1

3.日程
提案書等受付予定日時 令和07年09月17日 12時00分
入札書受付日時 令和07年10月02日 17時00分   ～   令和07年10月09日 12時00分
開札予定日時 令和07年10月10日 10時00分

4.NICT電子入札システム

　📄NICT 調達に係わる各種公告

5.仕様書

　📄仕様書など>>


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