解析･シミュレーション

企画競争の事前公示
１．件名
AIを活用したマルチエージェントシミュレーション技術の開発等業務
２．業務の概要
本業務では、Project PLATEAUが進める3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組みについて、LLMを用いたマルチエージェントシミュレーション技術の開発・機能向上等を実施する。
３．公示予定時期
令和8年4月中旬

1.参加資格
令和07・08・09年度国土交通省の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
(1) 入札説明書の交付
令和8年3月26日10時00分から令和8年5月15日12時00分
(2) 入札、開札の日時
令和8年5月26日10時00分（ただし、郵送による入札書の受領期限については、令和8年5月25日16時00分までに必着のこと。）

仕様書→

1.参加資格
下記３の説明会に必ず参加したうえ、書類を2026年4月10日（金）午前10時30分までに提出してください。
なお、提出した書類について説明を求めたときは、これに応じて下さい。
2.予算
記載なし
3.日程
説明会 　2026 年 3 月 27 日（金）※ メールにて送付いたします。
※ 説明会へ参加を希望する者は、2026 年 3 月 26 日（木）午前 10 時 30 分までに
【keiyaku-tantou.ii@jp-bank.jp】あてへ以下の書類をメールにより送信して下さい。
書類提出期限　2026年4月10日（金）午前10時30分

仕様書→

1.参加資格
１） 参加表明書の提出者に対する要件
① 同種又は類似業務の実績
平成２７年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）のうち、以下に記載する「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。
・同種業務：ETC2.0 プローブデータ または ビッグデータを用いた業務
・類似業務：交通量解析に関する業務
なお、同種又は類似業務の実績は、国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等（注１）、特別地方公共団体（注２）、地方公社等(注３)、公益法人(注４)が発注した契約金額１００万円以上の業務を対象とする。また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績での評価を申請する場合は、国内の業務の実績と同様に評価できることとする。
参加表明書の提出者が設計共同体の場合は、代表者が上記の同種又は類似業務の実績を有さなければならない。また、その他の構成員は、当該業務で実施を予定している分担業務について、平成２７年度以降公示日までに実施した業務の実績（国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等（注１）、特別地方公共団体（注２）、地方公社等（注３）、公益法人（注４）が発注した契約金額１００万円以上の業務を対象とし、再委託による業務の実績は含まない。）を有さなければならない。なお、業務の実績については、下記②を満たすものとする。
（注１） 「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す法人、及び国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。
（注２）「特別地方公共団体」とは、地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団をいう。
（注３）「地方公社等」とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」とする。
（注４）「公益法人」とは、次のものをいう。
一 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。
二 旧民法第 34 条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成 20 年12 月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人（特例社団法人又は特例財団法人）
②実績として挙げた業務の業務評定点が６０点以上であること。ただし、評定通知を受けていないため業務成績を評価できない場合、又は「地方整備局委託業務等成績評定要領」（以下「成績評定要領」という。）に基づく業務以外の場合は、この限りではない。また、予決令第 85 条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った業務の実績において、業務評定点が７０点未満の場合は、業務実績として認めない。設計共同体の場合も、代表者の同種又は類似業務の実績、その他構成員の当該業務で実施を予定している分担業務の実績において、調査基準価格を下回り業務評定点が７０点未満の業務の場合は、業務実績として認めない。
③過去２年間（令和５年度～令和６年度）に完了した土木関係建設コンサルタント業務のうち、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務（港湾空港関係を除く）の平均業務評定点が６０点以上であること。
ただし、評定通知を受けていないため業務成績を評価できない場合、又は「成績評定要領」に基づく１００万円以上の国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務（港湾空港関係を除く）の実績がない場合は、この限りではない。
２）配置予定技術者に対する要件
外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定（建設経済局建設振興課）または国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課又は不動産・建設経済局建設振興課）を受けている必要がある。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定されるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
①配置予定管理技術者等
配置予定管理技術者等については下記の(1)、(3)及び(4)に示す条件を満たし、(2)の実績を有する者とする。
(1)下記のいずれかの資格を有する者
[1]技術士 (総合技術監理部門：建設部門関連科目)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
[2]技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
[3]国土交通省登録技術者資格（施設分野：道路－業務：計画・調査・設計）
[4]ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
[5]土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）
(2)下記のいずれかの実績を有する者。
平成２７年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）のうち、以下に記載する「同種又は類似業務」の実績を有する者。
・同種業務：ETC2.0 プローブデータ または ビッグデータを用いた業務
・類似業務：交通量解析に関する業務
同種又は類似業務の実績は、国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等（注１）、特別地方公共団体（注２）、地方公社等（注３）、公益法人（注４）が発注した契約金額１００万円以上の業務、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された業務を対象とするが、照査技術者としての実績は対象外とする。業務実績には、受発注者の立場で行った請負業務の他、出向又は派遣により行った業務実績も同種又は類似業務として認める。（注１～４は、１）を参照）
なお、上記の期間に、産前産後休業（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項又は第２項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）（以下「休業」という。）を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間（以下「評価対象期間」という。当該休業の期間が１年に満たない場合は１年として切り上げて期間を延長するものとし、休業を複数回取得している場合は休業の通算日数が１年を超える毎に評価対象期間を１年単位で延長するものとする。）を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付すること。
また、実績として挙げた業務の業務評定点が６０点以上であること。ただし、評定通知を受けていないため業務成績を評価できない場合、又は「成績評定要領」に基づく業務以外の場合は、この限りではない。ただし、調査基準価格を下回った業務の実績において、業務評定点が７０点未満の場合は、業務実績として認めない。
(3)令和８年４月１日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。また、複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。尚、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額とする。）が５億円未満かつ１０件未満である者。ただし、令和８年４月１日現在での手持ち業務のうち、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等において調査基準価格を下回る金額で落札した業務（港湾空港関係を除く）がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から２．５億円未満に、件数を１０件未満から５件未満に読み替える。その上で、配置予定管理技術者等が手持ち業務量の制限を満たすことが確認できない場合には、九州地方整備局競争契約入札心得（平成 24 年３月 30 日付け国九整達第９号）第６条第 11 号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とするものとする。
また、本業務の履行期間中は配置予定管理技術者等の手持ち業務量が、契約金額で５億円、件数で１０件の業務量（令和８年４月１日現在での手持ち業務に、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等で調査基準価格を下回る金額で落札した業務（港湾空港関係を除く）がある場合には、契約金額で２．５億円、件数で５件の業務量）未満とし、この業務量以上となった場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該配置予定管理技術者等を、以下の[1]から[4]までのすべての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。
なお、手持ち業務の基準日である令和８年４月１日現在は、令和８年度予算成立が令和８年４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。
[1] 当該配置予定管理技術者等と同等の同種又は類似業務実績を有する者
[2] 当該配置予定管理技術者等と同等の技術者資格を有する者
[3] 当該配置予定管理技術者等と同等以上の業務成績平均点を有する者
[4] 手持ち業務量が当該業務の業務説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者等の手持ち業務量の制限を超えない者
手持ち業務とは、管理技術者、又は主任技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の国土交通省以外の発注者（国内外を問わず）のものを含んだ全ての業務。
(4)過去４年間（令和３年度～令和６年度）に完了した土木関係建設コンサルタント業務について、担当した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務（港湾空港関係を除く）のうち配置予定技術者が管理技術者又は担当技術者として従事した業務におけるテクリス技術者評点の平均点が６０点以上であること。また、照査技術者としての実績は対象外とする。
 なお、２．（２）２）①（２）において、評価対象期間の延長資料が提出された場合は、同様に提出資料に基づいた評価対象期間の延長を行うものとする。
ただし、評定通知を受けていないため業務成績を評価できない場合、又は「成績評定要領」に基づく１００万円以上の国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務（港湾空港関係を除く）の実績がない場合は、この限りではない。
②配置予定技術者
配置予定技術者は、参加表明書の提出者以外の企業に所属する者を配置予定技術者（配置予定管理技術者等、配置予定担当技術者）とすることを認めない。
2.予算
記載なし
3.日程
① 説明書の交付期間 公示日から令和８年４月３日までの休日等を除く毎日、８時３０分から１８時００分まで。
② 参加表明書の提出期限 令和８年３月１９日１７時００分まで
③ 選定通知の日 令和８年３月２７日を予定する。
④ 技術提案書の提出期限 令和８年４月６日１７時００分まで
⑤ 「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」の７における申請期限 令和８年４月１７日

公告→

仕様書→

1.参加資格
令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」及び「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
2.予算
記載なし
3.日程
入札書の受領期限
令和８年３月18日17時00分
開札の日時　
令和８年３月19日14時00分

仕様書→

1.参加資格
令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかに格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。
また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和８年３月６日（金）１２時００分までに当該要件を証する書類等を提出すること。
2.予算
記載なし
3.日程
提出期限　令和８年３月６日（金）１２時００分まで
入札書受領期間　公告日から令和８年３月１０日（火）１８時００分まで
紙の入札書受領期限　令和８年３月９日（月）１８時００分まで

公告→

1.参加資格
資格の種類　役務等の提供
等級　Ａ 、 Ｂ 、 Ｃ 、 Ｄ
営業品目　指定なし
2.予算
非公開
3.日程
公開期間 令和08年02月17日 08時30分   ～   令和08年03月04日 12時00分
参加申請書受付締切日時 令和08年03月04日 12時00分
入札書受付日時 令和08年03月11日 17時00分   ～   令和08年03月17日 12時00分
開札予定日時 令和08年03月18日 11時00分

仕様書→

仕様書→

公告→

仕様書→

仕様書→

仕様書→

• 「役務の提供等」の資格を有する者
• 「関東・甲信越地域」

• RC造建築物を対象とした構造解析を実施した業務経験を有すること。

記載なし


仕様書→

記載なし


仕様書→

記載なし

仕様書等の資料ダウンロード→

令和６・７年度神戸市入札参加資格（工事請負または物品等）を有すること。また有しない場合も下記に掲げる要件を全て満たしていること。

• 国税（法人税および消費税をいう。）および地方税を滞納していないこと。
• 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11 年法律第 70 号）に基づく健康保険および厚生年金保険法（昭和 29 年法律第115 号）に基づく厚生年金保険に加入していること。ただし、法令により適用除外とされる者を除く。
• 「神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱」第 5 条に該当しないこと。
• 神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。また、令和６・７年度神戸市入札参加資格を有しない場合でも、上記の期間において、神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止措置要件に該当しないこと。
• 共同企業体の構成員は、単独での応募又は他の共同企業体の構成員として、重複して応募しないこと。

3,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）


公告→

記載なし

公告→

令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の情報処理又はソフトウェア開発において、Ｄ以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。
記載なし

仕様書→

役-246
記載なし
見積書等 提出期限　R8.1.22 17:00

公告→

• 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和7年度に「役務の提供等」のA,B,C,D等級に格付けされている者であること。
• 労働者派遣事業の許可を受けている者であること。
• 「JAXA労働者派遣契約標準約款」に従い、「労働者派遣個別契約」を当機構と締結出来る者であること。

記載なし

仕様書→

令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 記載なし (1) 書類提出　令和８年１月26日午前10時から令和８年２月２日午後５時まで
(2) 入札事項等説明の日時　令和８年１月13日午前10時00分から令和８年２月２日午後５時00分まで

仕様書→

仕様書→

1.参加資格 2.予算
記載なし
3.日程
(２)見積競争説明書の交付期間

1.参加資格
募集要項→

1.参加資格

1.参加資格
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015c/nyuusatu2.html

1.参加資格

１.参加資格
全省庁統一資格　A~D

2.予算
記載なし

過去実績
2024年　3次元空間視聴覚感性評価・予測用モデル及びデータ構築作業
3.日程