入札情報サーベイ

国家予算と公共調達の規模：

• 令和6年度国家予算（一般会計）：約112兆5,700億円
• 公共入札による調達金額（推定）： 
  • 物品・役務等の入札案件総額：約6兆〜8兆円規模（一般競争・指名競争・企画競争・随意契約含む）
  • 件数ベース：年間約20万件以上（国・地方・外郭団体含む）

　※公共調達は国家予算の約5〜7%程度を占め、政策実行の（課題解決）手段として重要な役割を果たしていることがうかがえます。

増加傾向にある調達分野とその背景にあるもの：
　次の分野が特に増加傾向にあります。

1. DX・地域創生分野
   • 件数：2,787件（最多カテゴリ）
   • 落札金額：DX関連で約1,145億円、生成AI活用で約781億円
   • 主な内容：
     • 行政システムのデジタル化
     • マイナポータル・マイナンバー関連広報
     • 自治体DX支援、都市計画図書のデジタル化
     • AIチャットボット、FAQ検索システム
   • 背景：
     • デジタル庁の創設以降、行政のオンライン化が加速
     • 地方創生とテレワーク推進による地域経済活性化
2. GX・エネルギー・環境分野
   • 件数：再生可能エネルギー関連で2,132件
   • 落札金額：約308億円（再エネ関連）
   • 主な内容：
     • 太陽光・風力発電設備導入
     • カーボンニュートラル推進事業
     • 環境保護・生物多様性関連業務
   • 背景：
     • 脱炭素社会の実現に向けた国際的な要請
     • GX（グリーントランスフォーメーション）戦略の推進
3. 観光・地域振興分野
   • 主な内容：
     • 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム運営
     • 観光振興・地域連携促進事業
   • 背景：
     • コロナ後の地域経済回復
     • インバウンド需要の再拡大

官公需と中小企業への配慮：

• 中小企業向け契約目標：全体の61%以上、新規企業向けは3%以上
• 政策的配慮：
  • 物価高騰対策として価格転嫁の推進
  • 能登半島地震被災地域の企業への受注機会配慮

総括：政策実行の最前線にあったともいえる公共入札

令和6年度の公共調達は、以下のような政策的意図を強く反映しています：

• デジタル化と地域活性化：DX・AI・テレワークなど、未来志向の行政改革
• 環境対応と持続可能性：GX・再エネ・生物多様性保護
• 社会的包摂：中小企業支援、地域振興、災害復興

これらは、単なる物品・役務の調達ではなく、「政策の実装手段」としての公共調達の進化を示しているといえます。